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庄内町と山形県生協連・余目町農協が「災害時協定」を締結しました
〜山形県生協連で7番目、町との締結は初めて〜
 
 庄内町(山形県)と山形県生協連(本部:山形市)・JAあまるめ(本部:庄内町)との間で、「災害時における応急生活物資等の協力に関する協定」がまとまり、2006年12月4日、庄内町役場(西庁舎)において締結式が行われました。協定締結式には3団体の代表に加え、同町議会議長、議員、幹部職員など50余人が参列し、協定締結を見守りました。

  はじめに、同町からの経過説明で、本協定締結に向けて、地元の余目町農協が大きな役割を果たしたことが紹介され、直ちに三者代表によって、協定書に署名・捺印をしました。

 庄内町の原田眞樹町長は、「昨今、災害が起きやすい環境になっている中、本協定締結は、住民の安全・安心のレベルアップに寄与するものと考える。また、先般、町の地域防災計画を策定したが、職員の意識向上、住民の協力意識向上のきっかけにもなる」とあいさつ。

  伊藤 寛山形県生協連会長は、「今回の締結は、県生協連と県内自治体との災害時協定としては七番目であり、町村では初めてのもの。県生協連は、日本生協連に加盟しており、災害時に広域的な対応が可能である。これまで大きな発動はなかったが、中越地震では山形県の要請に応え、一万二千食のおにぎりを供給。台風15号時には酒田市の水防団の応援におにぎり供給した。県生協連は、県民の暮らしに責任を負うこととしており、他の市町村にもこの取り組みを広げていきたい」と決意を表明。

  JAあまるめの小関長一郎組合長は、「いなほの脱線事故での食糧供給活動や庄内町との災害時避難場所確保の協定などに協力した。地域に貢献できる農協運動をさらにすすめていく」と決意を述べました。

  庄内町議会の梅木隆議長が協定締結を歓迎する言葉を述べ、「災害時協定」としてはかつてない規模の協定締結式を締めくくりました。
 
 
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