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東北の生協が「灯油の適正価格と安定供給・行政の施策強化」を要請
〜日本生協連と3県の生協連が東北経済産業局に要請書〜
 
 灯油の需要期を迎えるなか、日本生協連北海道・東北地連(事務所:仙台市、針川佐久眞事務局長)と東北地区の6県の生協連は、「適正価格と安定供給」と「行政の施策強化」を求める要請書を、東北経済産業局(仙台市、長谷川英一局長)に提出することにいたしました。

 岩手、宮城、山形の各県生協連と地連事務局で構成される要請団8名は、2006年12月26日、東北経済産業局を訪れ、沼倉優子みやぎ生協副理事長から要請書を渡しました。

  山形県生協連(本部:山形市、伊藤寛会長理事)からは3名が参加しました。要請団は、「昨年同時期と比べて18リットル当り245円、一昨年比381円の大幅値上げになっており、くらしに対する影響がいっそう深刻になっている。行政側はここ数年来"行政不介入"との立場だが、毎年、石油対策費に膨大な税金を投入していて、市場任せは通らない」と、国民の立場に立った施策の転換を要求しました。
 次に、「昨年は、寒波で一気に灯油がなくなったが、今年は昨年より在庫が多いが、また寒波を口実に値上げをしてくる心配がある」「原油高が言われているが、CIF価格は下がっており、卸売価格に反映していない」と、在庫と卸売価格動向の調査を求めました。

 東北経済産業局の森谷課長から、「小売価格調査点数を1,300から1,900に増やした。卸売価格は予算の関係で現在は、2ケ月に一回の割合での調査になっている。去年は、西日本にも寒波が来たので、灯油が西にも動いたが、今年は、在庫の七割が東日本にあるので心配はないと思う」との回答がありました。
 要請団は、さらに、「従来、CIF価格に10〜12円上乗せしたのが卸売価格だったが、06年2月は23円も上乗せになった。元売りとの交渉で、価格の構成要因はCIF価格だけではない、との発言があった。それでは、一体どういう風に価格が決められるのか」、「元売りが言っている"コスト未転嫁"は、あいまいである」と、適正価格をはっきりさせる意味でも卸売価格の把握の重要性を主張し、月一回の調査を重ねて要求しました。

 さらに、灯油問題は、くらしだけでなく、農業・漁業の産業にも否定的影響を及ぼしていること、宮城、岩手の県議会では国に対して対策を求める意見書が採択されていることなどを紹介、2007年1月には資源エネルギー庁(東京)に要請することになっており、それまでに行政として何らかのアクションを起すよう求めました。
 
 
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