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北海道・東北7道県生協連が灯油で要請行動
「適正価格」の明確化で攻防
 

 北海道・東北地方の7道県生協連と日本生協連北海道・東北地連は、東京において、1月18日、経済産業省資源エネルギー庁と石油元売り2社に対して灯油に関する要請を行いました。各県生協連及び地連から20名が参加しました。山形県からは、大友廣和県生協連専務と大内正芳共立社広報担当が参加しました。

 はじめに、資源エネルギー庁石油流通課を訪ね、望月晴文長官宛てた『灯油の「適正価格と安定供給」「行政の施策強化」を求める要請書』を手渡しました。対応に当たった入野泰一石油流通課長から、「この冬は、在庫が大幅に積み上がっているので大丈夫なのではないか。原油価格はWTI価格が一時70ドル後半(1バーレルあたり)まで行ったが、今週から下がってきている。小売価格調査は、1,300から2,000箇所に増やし、きめ細かくやっており、先物スポット価格と在庫も発表している。11月には元売りに灯油の安定供給を要請した。原油価格は運送のタイムラグがあるので月単位で調査している。灯油も3月はシーズン終了間際であり上がることはないであろう」との説明がありました。

 これに対して生協要請団は、「昨年、元売りは、週単位で値上げしてきた。月単位ということにはなっていない。“市場まかせ”などと言わず、卸売価格を週単位で調査することぐらいはやるべきだ」「小売価格調査を増やしても、元売りの卸売価格もつかまないと、適正価格の判断はできない」「原油価格の他にどれだけの経費がかかるか明確に出すべきだ」などと行政としての施策強化を求めました。

 入野課長は、「元売り各社は、今月からの値上げ通告したが、原油価格が下がっており通らないだろう。週単位に調査しても元売りと特約店の価格交渉の実態から離れる。また、どのようにして卸売価格が決まるかヒアリングしたところ、大方の元売りはマーケットにリンクしていると答えているが、一缶1,400円を超える価格は異常であり、引き続き価格の監視を行っていく」との表明がありました。

 その後、要請団は二手に別れ、新日本石油と出光興産の元売り二社を訪れ、灯油の安定供給と原油価格上昇コスト以上の高い価格を押し付けないこと、コスト要因の公表を求める要請書を提出しました。

資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 入野泰一課長
に反町久美いわて生協理事が要請書をお渡ししました
 
 
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