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山形県生協連が村山市と「災害時協定」を結ぶ
2007年2月26日 県生協連では9番目の締結
 
 山形県生協連(本部:山形市、会員11組合)としては県内自治体との間で9番目となる村山市(県の中央部、人口2.8万人)との「災害時協定」を、2007年2月26、村山市役所市民ホールにおいて締結しました。本協定は、村山市建設業協会、みちのく村山農協、村山市商工会とも同時に結ばれ、各団体の関係者をはじめ、村山市議会議員、防災会議委員など七十二名が臨席、傍聴の市民も見守る中で、締結式が行われ、山形県生協連から伊藤寛会長と大山浩子共立社北村山生協地域理事会議長が協定書への署名を行いました。

  「災害時協定」締結に当って、佐藤清村山市長は、「既に災害時協定を結んでいる市内の郵便局、管工事業協同組合に加え、この度の協定締結で、災害時の生活物資の手当て、災害箇所の処理に見通しが立つようになった。現在、二十四年ぶりに地域防災計画作りを進めており、3月中には市民に示すことが出来るであろう。自治体防災会を育成しながら、本協定の趣旨を生かして行きたい」と述べました。

  続いて、協定締結団体が順次あいさつを行い、伊藤山形県生協連会長が、「県生協連が県内自治体と結んだ災害時協定は、村山市で九つ目となるが、大きく分けると二種類の協定があり、当市の場合は『医療保健活動の確保』が規定されている部類に入る。これがあるのとないのとでは違いが出てくるものと認識している。また、地元団体と協定を結ぶのは重要なことだが、災害時は被害を受ける側にもなるので、他地域からの援助が得られる手立ても大切である。その点で山形県生協連としては、全国の生協、日本生協連、東北サンネットとのネットワークを活用し、有効に対応できるようにしていきたい」と、災害時協定に県生協連が参加することの意義を述べました。

  最後に、森俊悦村山市議会議長が協定締結を歓迎する言葉と、議会としての決意を表明して閉会しました。
 
締結を記念して、お互いに握手
締結を記念して、お互いに握手
 
☆山形県生協連の災害時協定の締結情況はこちら
 
 
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