山形県生活協同組合連合会 お問い合わせ ホーム
県生協連の紹介 県生協連の活動 全員生協の概況と紹介 新着ニュース お知らせ リンク集 加入について
新着ニュース
 
日本生協連北海道・東北地連主催
「第2回消費者政策推進交流会」が開かれました
 
 日本生協連北海道・東北地連主催の「第2回消費者政策推進交流会」が、2月28日、仙台ガーデンパレスで開かれました。今回は、各県で消費生活条例の改正や基本計画の策定が進む一方で、一向に減らない悪質商法や多重債務などに対して、生協として取り組むこと、今後の自治体の消費者政策に反映させていくべき問題を、経験交流を通じて学びあいました。

 はじめに、岩手県消費者信用生協の上田正業務部長が、全国でも珍しい信用生協における多重債務問題への取り組みを報告。「貸金業者による消費者向け貸付残高は約14・2兆円で、利用者数は約1,400万人に達しており、これは少なくとも国民の8・5人に1人が消費者金融の利用者になっていることになる。その内、サラ金5社以上の利用者は約230万人で、これらの平均借入総額は約230万円になっている。」と概況から解説。

 次に、多重債務問題への総合的対策としての「貸金業法等改正」に言及し、過剰貸付防止のため、全サラ金業者合計の債務残高が年収の三分の一を超える場合、原則、貸付禁止になること、上限金利の引き下げで状況が、「過払金が変換なる」など劇的に変わると指摘し、同信用生協で進めているグレーゾーン金利の払い過ぎ分の返還を求める取り組みや、今後債務整理が大量に発生するだろうことに備え、地域の社会福祉協議会とのネットワーク作りについて説明しました。

 続いて、仙台消費者協会啓発グループの劇団リーダーズが登場、「振り込めサギにだまされない!」の寸劇を演じ、警官役、弁護士役も出てくる最近の劇場型化した振り込めサギを好演し、(1)自分だけは騙されないと思わない。(2)事実を確認する。(3)人に相談することを、注意事項としてあげました。

 各地域の取り組みでは、北海道生協連の伊藤貞男専務から開設して半年経過した「コープくらしの相談室」の現状、みやぎ生協生活文化部の向井優子さんから宮城県生協連とみやぎ生協の自治体への消費者行政アンケートの取り組みや消費生活研究学習会についての報告がなされました。

 山形県生協連からは大友廣和専務が、この3月に「山形県消費生活審議会」で決定されるであろう「山形県消費者基本計画」策定に向けた県生協連としての関りについて報告。アクションプラン型の基本計画となっており、概ね評価できる内容になっている、と述べました。

 最後に、日本生協連組合員活動部の高井秀一さんが団体訴権制度施行に向けた日生協や各地の動きと、そのために消費者の力を強める取り組みを紹介、今後につなげていくことを確認して終了しました。

 
岩手県消費者信用生協の上田正業務部長 報告する大友山形県生協連専務
岩手県消費者信用生協の上田正業務部長 報告する大友山形県生協連専務
 
 
山形県生活協同組合連合会|〒990-2212山形市大字上柳67番1号
ホーム お問い合わせ