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日本生協連主催「第1回消費者政策推進委員会」で山形県生協連も報告
〜2007年8月22日 仙台市開催団体訴訟制度をテーマ〜
 

  日本生協連北海道・東北地連(事務所:仙台市)主催の「2007年度第1回消費者政策推進交流会」が、8月22日、仙台ガーデンパレスで開かれました。今回は、6月に改正消費者契約法が施行され、消費者団体訴訟制度の適格消費者団体の申請が始り、消費者機構日本と消費者支援機構関西の2団体が申請を済ませ、他のNPO法人も順次申請を開始する動向の中、北海道・東北地区でどんな動きになっているかなどを交流し合いました。

  北海道生協連(本部:札幌市)のコープくらしの相談室の大嶋明子主任が「2月にNPO法人設立プロジェクトを立ち上げた当初は、消費者協会や法律専門家、学者などとのゆるやかなネットワーク組織か、消費者機構日本のB会員になる方向を考えていたが、協議を重ねる中で、将来的に適格消費者団体になることを前提としたNPO法人消費者支援ネットワーク北海道(仮称)設立を目指すことになった。生協がネットワーク組織の中心にすわるのではなく、側面から組織づくりに貢献するというスタンスでいく。道民の70%をカバーするため、JA中央会、道漁連、労働者福祉協議会も参加する組織にする。会員構成は、団体正会員・個人正会員・賛助団体会員・協力会員を予定。9月に準備会を結成し、12月にNPO法人の申請を行う予定である」と報告。

  みやぎ生協(本部:仙台市)の消費生活研究会委員長の大場菊枝さんと同生活文化部の向井優子さんから、みやぎ生協「消費生活研究会」の活動と「消費者トラブルアンケート」調査結果の報告がありました。向井さんは「組合員に消費者被害に関心をもってもらうために、アンケート活動は有効であること」と強調されました。

  各地からの報告の中で、山形県生協連(本部:山形市)の大友廣和専務が、県の消費者基本計画に意見を述べてきたことと、みやぎ生協のアンケートを参考に県内での実施を準備をしている旨を報告しました。

  最後に、日本生協連組合員活動部の高井秀一担当から「消費者問題学習プログラム」(活動の手引き)についての解説、今後の課題として、特定商取引法や独占禁止法・景品表示法への消費者団体訴訟制度の導入、適格消費者団体の認定・更新について制度の一本化を求めていくとの提案を全体で確認し閉会しました。

(情報提供:日本生協連北海道・東北地連)

 
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