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山形・宮城・岩手県生協連などが灯油・BSE全頭検査で国会要請行動
〜10月1日 エネ庁と厚生省・農水省、国会議員に要請〜
 

  山形・宮城・岩手の三県生協連と岩手県消団連は、2007年10月1日、灯油とBSE検査に関して、経産省資源エネルギー庁・厚生労働省・農林水産省への要請を行い、北海道・東北の七道県生協連会長連名の要請書を届けました。この要請行動には、山形県生協連から伊藤会長理事・大友専務・多田事務局長、生協共立社から大内広報担当が参加しました。さらに、その後、それぞれの地元選出の国会議員を回り、要請事項への尽力をお願いしました。

●消費者に軸足をおいた「石油」行政を求めます。

  三県の要請団10名は、まず、衆議院第2議員会館第2会議室において、資源エネルギー庁に対する要請をおこないました。要請事項は、「安心できる灯油の量確保と安定供給に万全の体制でのぞむこと、業界の意図的在庫コントロールが行われないよう元売り各社に対して、調査・監視・指導を行うこと、国民に対して機敏に情報提供すること」などの三点です。

  対応に当たった資源エネルギー庁の石油流通課の石塚課長補佐は、「原油価格が80ドル(1バーレル)を超え、価格に転嫁せざるを得なかったと見ている。7月に、元売りとのヒアリングを行い、便乗とのそしりを受けないように指導した。在庫は423万キロリットルあり、昨年より若干少ないが、2〜3年前より上回っている。灯油価格は、9月25日現在で82.7円(1リットル)で、去年の85.5円より下がっているが、一昨年の69.1円よりは大幅に上がっている。昨年に迫ると思われるので、注視していく。輸送体系でも問題が生じたら指導していく。消費者側は元売りが価格をコントロールしていると言うが、ガソリンや軽油と比べると灯油だけが安い。小売価格は4月から2,000箇所に増やして調査しており、卸価格は、消費者の関心が高まっているので平成12年からホームページで公開しているが、多くの元売りは月極めで決まっているので週別調査では実情に合わないと言っている」と資源エネルギー庁の対応と現状認識を述べました。

  要請団は、「卸価格は月極めだというが、週単位で値上げしてきたこともある。」「岩手県の去年の年間平均灯油支出は8万3,000円で、この三年間で倍になっている。ガソリンと比べて灯油は安いというが、元売りは莫大な利益を積み増している。」「国民のくらしとどう向き合うか行政の軸足が問題なのであって、要請事項の中から今年出来ることから踏み込んでやってもらいたい。」と重ねて要請事項を強調しました。

●まだ不安は払拭されていない。引き続き全頭検査の継続を求めます。

  BSE検査に関する問題で、厚労省と農水省への要請に移り、「国は20ヶ月齢以下の牛のBSE検査に要する国庫補助を継続すること。BSEの発生原因や感染経路・発症のメカニズムの解明をすること」を要請しました。両省の担当部局に対して、厚労省が20ヶ月以下の牛のBSE検査費補助を来年7月末で打ち切る方針を決め、各都道府県に一斉に中止を求める通達を出したこと(後に撤回)に抗議が集中しました。

  要請団が通達の真意を追及したところ、厚労省食品安全部監視安全課の森田専門官は、「検出限界もあり、やってもやらなくてもリスクは変わらないし、続けることに科学的意味はない。リスクは時系列で考えるべきであり、飼料規制後は発生していない。自治体で引き続き検査をやるやらないは自由だが、他がやっているから止められないから、皆で止めようとの声もある。」などと答弁しました。

  要請団は、「BSEの発症経過が解明されていない中での一方的通達であり、それこそ科学的に手順を踏まない行為であること。通達が地域経済に混乱をもたらしていること」について厳しく批判。さらに、国のすすめるリスクコミュニケーションがアメリカ畜産の状況報告の場と化していることにも注文をつけました。

厚労省での要請
厚労省での要請

  午後から、伊藤県生協連会長はじめ4人で、山形県選出の衆参議員に尽力をお願いしました。当日在室の渡辺孝男参院議員、舟山康江参院議員と面談できました。渡辺議員は「BSE検査継続については、予算措置の点で悩ましい問題がある」とコメント。一方、舟山議員は、「通達のかたちで県に押し付けるのは問題で、民主党として抗議を申し入れた」と述べ、然るべき努力を約束しました。

舟山議員との面談
舟山議員との面談

  ☆3省に提出した要請書はこちら(PDF:258KB)

 
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