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2007年度北海道・東北地区行政生協連絡会議が開催されました
〜秋田市で7道県行政と生協連の担当者が会合〜
 

  北海道・東北地区の7県の行政の生協担当者と道県生協連とで、年1回開催する「2007年度行政生協連絡会議」が、2007年10月11日、秋田ビューホテル(秋田市)において開催されました。 会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は秋田県と秋田県生協連との主催で、59年ぶりに改正された「生協法改正について」をテーマに開催したものです。

  会合には、厚生労働省社会・援護局地域福祉課の梅本裕司生協第一係長、同東北厚生局健康福祉部の松村隆課長はじめ、11人の各道県庁の生協の窓口の方々に出席いただきました。生協側は、7道県生協連と日本生協連の青竹豊渉外広報本部長、針川佐久眞北・東北地連事務局長など24人が出席しました。

  山形県からは、総務部危機管理室生活安全調整課の川尻一彦専門員、山形県生協連からは、伊藤寛会長理事、大友廣和専務理事が出席し、山形県から「多重債務問題について」、生協連から「新生協に対する県生協連の対応、県生協連の役割・会費、山形県消費者基本計画」などを報告しました。

  会合は、秋田県の司会により進められました。主催者を代表して、秋田県の加藤生活環境文化部長と県生協連の大川会長理事がそれぞれ挨拶した後、松村厚労省東北厚生局福祉課長から来賓挨拶をいただきました。

  テーマの「生協法改正について」は、厚労省の梅本生協第一係長に、今回の生協法改正のポイントを新旧対照条文などの資料に沿って講演いただきました。中でも、貸付事業についての改正時期、県域規制が隣接都道府県まで認められたこと、員外利用の緩和などについて丁寧な説明がありました。その後、参加者との質疑応答を行いました。その中では、「貸付金利率の上限」「各都道府県担当者への説明会の開催」などの質疑応答がありました。

  日本生協連の青竹本部長より、2006年度の生協の総合概況、生協の社会的取組みを報告。

  針川北海道・東北地連局長から、各道県の「消費者行政」「食品の安全行政」取組み状況、先般の「生協の改正生協法説明会」の出席状況などを報告しました。(ここで休憩に入りました)

  各道県から生協法改正についての取り組みと照会事項(県連の新生協への対応と県連会費、県連の役割について、行政側の多重債務問題への対応)などについて情報交換が行われました。以下に概要を紹介します。

<各県からの情報提供の概要>

北海道 「多重債務問題への対応と道連との連携」、道生協連「連合会と加盟生協との関わり、コープくらしの相談室の相談受付状況、“NPO法人消費者支援ネット北海道”(仮称)の設立について」報告。
青森県 「多重債務問題改善プログラム」に関わる取り組み状況、県生協連「県生活者サポート生協の設立支援の取組みについて」報告。
岩手県 「多重債務問題改善プログラムに関わる取り組み状況について」、生協から、「連合会と加盟生協との関わりと信用生協について」などを報告。
宮城県 「多重債務問題改善プログラムに関わる取り組み状況」、生協「宮城県と連携した食育への取組み」報告。
山形県 「照会事項への各県の報告へのお礼、多重債務問題について」、生協「新生協に対する県生協連の対応、県生協連の役割・会費、山形県消費者基本計画」など報告。
福島県 「多重債務問題改善プログラム」に関わる取組み状況、生協「コープふくしまの子会社の豆腐製造日付問題のお詫びと県生協連の役割や会費について」報告。
秋田県 「多重債務問題改善プログラム」に関わる取組み状況、生協「県生協連と会員生協の関わりと今後取り組む高齢者の消費者被害防止の見守り活動」の報告。

  この後、報告への質疑応答を行いました。

  続いて、2008年度開催予定地の青森県の井筒智義県生協連会長理事から歓迎の挨拶をいただきました。

  最後に、主催の秋田県生協連の川村副会長理事の閉会の挨拶で閉会となりました。

(写真・情報提供:秋田県生協連)

<問合わせ先> 山形県生協連 事務局 電話:023−686−6261

 
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