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北海道・東北の7つの県生協連は「灯油緊急要請行動」を実施します
〜12月3日 資源エネルギー庁、新日本石油、出光興産など〜
 

  原油市況の騰勢が止まらず、原油輸入価が100ドル/1バーレル(159リットル)が目前です。

  北海道・東北に住む私たちにとって灯油は生活必需品です。値上げの背景は、中国・インドの需要増、中東情勢の緊迫化、投機資金の流入など報道されておりますが、これ以上、私達の生活を圧迫し、くらしに犠牲を強いることは許されません。

  この間、北海道・東北地区の7道県の生協連は、地元で経済産業局や公正取引委員会、特約店及び県行政に対しても要請行動を行ってきています(10月1日、10月10日)。

  まさに灯油の需要期を迎えた今、灯油が適正価格で安定供給される責任は行政にあります。

  そこで、山形県生協連(本部:山形市、伊藤寛会長)はじめ北海道・東北地区の7道県生協連では、2007年12月3日(月)に、経済産業省及び元売本社に対する「緊急要請行動」を実施することにいたします。

<灯油緊急要請行動の概要・スケジュール>
名   称: 「12.3 生協 灯油緊急要請行動」
主 催 者: 北海道・東北7道県生協連
※参加者〜組合員、各県生協連、各生協灯油担当実務責任者など約15名
実施日時: 2007年12月3日(月)13時〜16時
開催場所: 経済産業省資源エネルギー庁 代表番号:03-3501-1511
東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
要 請 先: 経済産業省資源エネルギー庁、新日本石油、出光興産(予定)
当日の予定: 13時30分〜14度30分 資源エネルギー庁に対する要請行動
15時〜16時 元売本社要請 出光興産(15時〜15時40分)
                   新日本石油(15時30分〜16時)

【参考資料 10月10日の3項目の要請事項】

(1) 石油業界に対して灯油の「適正価格」と「安定供給」について指導すること。
(2) 県内の拠点ごとの在庫を定期的に把握し、県民に情報を提供すること。
(3) 国に対して、国民の立場に立った石油行政施策を強化するよう要請すること。

<取材連絡のお願いと問い合わせ先>
  取材についてのお願い、事前に下記までお問合せください。
経済産業省資源エネルギー庁での取材はできますが、事前の承諾が必要です。資源エネルギー庁の小林担当(03−3501−1320)までに事前にご確認ください。元売各社の取材については、各社に直接お問い合わせください。
問い合わせ先
日本生協連 北海道東北地連 担当:斉藤浩輝  電話:022-296-6711
⇒【要請行動当日(12月3日)の連絡先】
日本生協連 北海道東北地連 斉藤:090−9036−4168

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