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斉藤山形県知事「県独自でBSE全頭検査継続」を表明
〜「産地信頼つながる」と「山形新聞」が報道〜
 

●山形県知事「国の補助打ち切りでも県独自に産地信頼つながるBSE全頭検査継続」を表明

  山形新聞(本社:山形市、黒澤 洋介代表取締役社長)は、2007年12月19日付朝刊で、「国が来年7月末で生後20カ月以下の牛のBSE(牛海綿状脳症)検査費用の補助を打ち切る問題」について、先ごろ開催された北海道・東北知事会議で「各自治体が単独で対応策を表明するのではなく、全国で足並みをそろえて国へ検査継続を求めていく」ことを知事会として緊急提言することを決め、12月19日に知事会を代表して達増拓也岩手県知事が提出する。

  これについては12月18日県議会で、斉藤弘山形県知事は、「まだ、消費者の不安がぬぐい去られていない状況で、生産現場や流通段階での混乱を避けるために、全国一律の検査態勢を維持する必要がある。知事会の緊急提言が受け入れられない場合、消費者の安心と県産牛に対する信頼確保を図るため、県独自でも全頭検査を維持していきたい」と表明した。ことなどを報道しました。

●山形県生協連「知事表明を評価、検査の継続は消費者の意思」

  山形県生協連(本部:山形市、伊藤寛会長理事)は、12月19日、県生協連大友廣和専務理事は「知事の表明は10月10日に山形県に、BSEの全頭検査継続の要請を行った内容に合致するもので、消費者の意思を反映したもので評価できる」として、今後の推移を注視するよう各生協に、この新聞報道を県内の生協や関係先に発信しました。

<10月10日山形県への「BSEの全頭検査継続3項目の要請」内容>
(1) 国からの補助が打ち切られても、県として20ヶ月齢以下の牛のBSE検査を継続すること。
(2) 県として、国に対してBSE全頭検査の継続を働きかけること。
(3) 国に対して、アメリカ産牛肉の輸入条件緩和を行わないよう働きかけること。

  ☆10月10日の山形県への要請に関連するHPの掲載記事はこちら

<お問合わせ先> 山形県生協連 事務局 電話:023−686−6261

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