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北海道・東北の7道県の「食品の安全行政推進・意見交換会」が開催されました
〜後援:東北農政局 於:仙台市 7道県の行政と生協連から47名が出席〜
テーマ:「食の安全安心条例とリスクコミュニケーションの取り組み」
 

  2007年度北海道・東北7道県「食品の安全行政推進・意見交換会」が、2008年1月24日、ホテルメトロポリタン仙台で開かれました。2007年は食品偽装、賞味期限のごまかしが多発し、改めて食の安全行政の仕切り直しが迫られる中で開催された意見交換会では、テーマ「各道県の食の安全安心条例や基本計画での特徴的な取り組みとリスクコミュニケーションのあり方について」として、それぞれの道県の取り組み報告と活発な意見交換が行われました。この会合には、北海道はじめ7つの道県の行政の担当部署と各道県生協連から47名が参加しました(後援いただいた東北農政局と日本生協連北海道東北地連を含む)。

「牛肉ミンチ事件」がつくった国と自治体のコミュニケーション(北海道)

  「食品安全基本法」を受けて条例を制定した北海道と宮城県から報告がありました。
  北海道農政部食の安全推進局食品政策課の今井聡裕主幹が「北海道独自の表示制度・道産食品登録制度・道産食品認証制度」を重点的解説、リスクコミュニケーションの新しい取り組みとして、安全な農産物を食卓にということで適正農薬規範(GAP)に関する意見交換会を行ったことを報告。さらに、「牛肉ミンチ事件」の経過を振り返り、「国と自治体の所管事項の違いがあり、関係機関の情報交換を定期的に行うようになり、本当の意味で連携がとれるようになってきたのは、ケガの功名」と述べました。
  宮城県環境生活部食と暮らしの安全推進課の佐藤俊郎技術副参事から、「食の安全安心消費者モニター・安全安心相互交流理解度アップ事業・出前講座」などのリスクコミュニケーションの豊富な事例の紹介がありました。

 
各道県と道県生協連からの報告が質疑応答で豊富化されました
  山形県総務部危機管理室食品安全対策課の佐藤浩司課長補佐が「やまがた食の安全・安心アクションプランの事業概要とリスクコミュニケーション・消費者参画事業について」報告しました。
  参加者も含めた質疑応答では、BSEの全頭検査について、岩手県(高橋徹消費生活担当課長)から「全頭検査に科学的意味はないとする見解がある。自治体の財源問題からしても、他に優先すべき課題があるのではないかとの意見もある」と問題提起がされ、活発な議論が展開されました。北海道(今井主幹)は、「科学的意味はないとする見解は承知しつつも、道民の不安が払拭しきれていない以上、リスクコミュニケーションを尊重し、検査を継続することにした」と表明。会場からも多くの意見が出され、安心にとって安全は必要な要素ではあるが、それだけでは十分ではない。リスク管理を円滑にするためにリスクコミュニケーションがあるのであり、行政のさらなるきめ細かい施策が求められる、という認識になりました。
  最後に、大友廣和山形県生協連専務が「条例未策定の県に今後の予定を質問したところ、福島、山形、岩手、青森とも策定の計画はないということでした」と報告。岩手県(高橋課長)は、「条例で何を決めるかが問題になる。条例があった方が食の安全の予算獲得では力強い根拠になるだろうが、県民の運動があった方がやりやすいので、当面は現行の計画内で、実績を作っていく」と方向を述べました。

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(出典:生協共立社ホームページより)

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