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日本生協連第58回通常総会が開催され中国餃子事件対策などを熱心に討議
〜6月12日-13日(東京・品川) 山形県から8生協13名出席〜
 

 日本生活協同組合連合会(本部:渋谷区)は、2008年6月12日〜13日の2日間にわたり、東京・品川で第58回通常総会を開催しました。総会には代議員844人(総数878人)が出席し、2007年度事業報告・決算、2008年度事業計画・予算(コープ商品の再構築と信頼の再形成、新共済連の設立など)等の提案した13議案すべてを賛成多数で可決し終了しました。総会では、厚生労働省の中村秀一社会・援護局長、JA全中の向井地純一専務理事(日本協同組合連絡協議会宮田勇委員長代理)から来賓挨拶がありました。また、寄せられた多くのメッセージからICA(国際協同組合同盟)のバルベリーニ会長と日本ユニセフ協会の東郷良尚会長代行のメッセージが紹介されました。

 山形県からは、県生協連など8生協・13名の代議員が出席しました。県生協連からは、大友廣和専務理事が代議員として出席しました。

 今総会は、コロッケ偽装問題や中国餃子事件など相次ぐコープ商品への信頼を傷つける事態の発生を受けた後の総会のため、冒頭で、日本生協連山下俊史会長が、CO・OP手作り餃子などの商品事故による被害者の方と全国の組合員・会員生協に生協の安全への信頼を大きく揺るがせたことについてお詫びがありました。その上で、山下会長は、原料から製造、流通、事故対応に至る全過程において品質保証体系の再構築を行なってコープブランドに責任を負えるようにしていくなど、事業と組織の出直し的再編を進めていく旨の決意表明をしました。2日間の総会では、13議案の提案を受け、出席した代議員が、5つの分散会・部会総会で討議しました。

 最後の全体討論会でも34人の代議員が、餃子事件を中心に、食料自給率問題、日本の農業の活性化、平和、温暖化防止、生協法改正とガバナンス、経営問題、後期高齢者医療制度などについて発言し、予定時間を大幅に超える熱のこもった総会となりました。

 矢野和博専務が、分散会と全体討論で出された意見に答える討論のまとめを行いました。

 生協共立社の代議員が、餃子問題に関連して、安全で安心できる農産物の確保、休耕田や耕作放棄地豊かにする援農の取り組み支援などを訴えました。

総会の様子
総会の様子

(情報と写真は日本生協連HPより)

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