山形県生活協同組合連合会 お問い合わせ ホーム
県生協連の紹介 県生協連の活動 全員生協の概況と紹介 新着ニュース お知らせ リンク集 加入について
新着ニュース
 
灯油高騰阻止のための緊急対策統一集会を
9月2日に仙台市で開催
 

  北海道・東北六県生協連主催の「灯油高騰阻止のための緊急対策統一集会」が、9月2日、仙台江陽グランドホテルで開かれました。山形県から七名が参加しました。

「生協組合員100万人署名」が始まる

 主催者代表あいさつを行った芳賀唯史宮城県生協連会長は、「ある評論家は原油高騰の最大の要員に、中国・インドの需要増や投機マネーでもなく、イラク戦争を挙げている。戦争を止めさせなければならない。この原油高騰に皆が苦しんでいるのではない。エクソン・モービルは4月から6月までの3ヶ月間で117億ドルもの利益をあげた。今、価格が下がってきているが、アメリカ議会で規制法案の準備を始めたとたんに下がりだしている。原油や食料に投機マネーが向かわないように社会的規制をすれば暴騰は起きない」と、問題のポイントについて述べました。

 次に、連帯あいさつでJA宮城中央会の三塚正宏営農農政部次長が、「全ての経営が採算割れになっている。作付けの見直しが迫られており、生産力の低下は避けられない。政府の施策は対症療法にすぎないうえに、国民生活が大変な時に福田首相は辞任した」と批判。宮城県漁協の船渡隆平専務が、「業界は危機から危険な状態になった。漁業者の収入に占める燃料の割合は安い時は20%だったが今は40%を超えている。7月に宮城では1万隻休漁して、このままでは漁業が存続できなくなることを訴えた。連帯してがんばっていこう」と呼びかけました。

「100万人署名運動取組宣言」の記者会見
「100万人署名運動取組宣言」の記者会見

 続いて各道県からの報告に移り、北海道からは3協同組合連携の取り組み、岩手県での12団体共闘の取り組み(10万人署名、県議会・35市町村議会への請願)などの報告がありました。

 山形県からは大友廣和山形県生協連専務が、県農協中央会・県漁協・県森林組合連合会・県生協連の4団体連携による「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」について報告しました。

 また、宮城県生協連事務局から異常な原油高騰からくらしを守るための統一運動として、北海道・東北全体で100万人署名が提起され、承認されました。

 

「新価格体系」なるものの透明性を求める

公正取引委員会へ「要望書」を提出しました。
公正取引委員会へ「要望書」を提出しました。

 集会後、各道県連代表による記者会見が行われ、また、集会参加者による、行政(公取)と元売り(昭和シェル)への要請が行われました。

 公正取引委員会に対して要請団は、「元売り各社が10月から仕切り価格を市場連動型の『新価格体系』に移行するとしているが、これは卸売価格を公表せず週決めの価格にするというもので、市場の透明性に大きな不安がある。公取はどのように認識しているのか」と追及。

 これに対して、公取東北事務所大川進所長は、「元売りによっては透明性が高まると言っているところもある。ユーザーや特約店にとっていいのか悪いのかはやってみなければ分らない。独禁法上は問題ない」などと答弁。

 要請団は、「価格の底上げをしやすくするものであり、公正競争を阻害する販売政策である。元売りが優越的地位を利用した行為を行わないよう、この販売政策を監視し、適切な指導を行うこと」を重ねて要請しました。

 

山形県生活協同組合連合会|〒990-2212山形市大字上柳67番1号