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山形県生協連が長井市と「災害時協定」を結ぶ
 

 山形県生協連は9月29日に、長井市と県内自治体では11番目になる「災害時協定」を、長井市勤労センターにて結びました。協定締結を長井市にはたらきかけた生活クラブやまがた生協からは、井上肇理事長はじめ役職員と関係団体の方が19名参加しました。また、現地、共立社西置賜生協から四釜眞理子議長、岡村みゆき副議長ら組合員・職員4名が参加しました。

 長井市役所事務局より開会及び経過報告の後、直ちに協定締結セレモニーが行われ、内谷重治長井市長と山形県生協連の岩本鉄矢会長が協定書への署名を行いました。

 「災害時協定」締結に当って、内谷重治長井市長は、「長井市は、朝日町から米沢市まで約51kmの長井盆地西縁断層帯が通っており、マグニチュード7.7の地震が発生する可能性がある。地域防災組織が34組織できており、市内の7〜8割をカバーしている。いざという時に備えておかなければならず、今回災害時協定を結ぶことができ、厚くお礼申し上げたい。」と述べました。

 続いて、山形県生協連岩本鉄矢会長が、「1995年のICA大会で、協同組合原則に“地域社会への配慮”がつけ加えられた。組合員の組織から地域住民に活動を広げている。厚生労働省の生協あり方懇談会でも、生協の社会的役割や期待について、これからの生協に相互扶助組織として大いに期待を寄せている。山形県との災害協定で全県はカバーできるが、今回の協定で局部的な災害に対応できるようにしていきたい」と意義について述べました。その後、伊藤寛前県連会長が、協定締結に至る経過を報告しました。

 締結式終了後に、生活クラブやまがた生協の井上肇理事長から記念講話「阪神大震災から学んだこと」を話していただき、締めくくりました。

 
 
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