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2008灯油情勢学習会が開かれる
 

 山形県生活協同組合連合会(山形市)は、2008年10月9日、協同の家コープ桜田3階組合員集会室において、「2008灯油情勢学習会」を開催しました。県内各地から、会員の組合員、役職員が80名参加しました。

 開会あいさつのあと、第1部として川端純四郎先生から「世界経済から見る、わたしたちのくらし」と題して、原油・穀物の価格高騰はなぜ起きたのか、講演していただきました。

 アメリカの金融破綻の話から始まり、アメリカ政府が公的資金を使い金融機関を救済しようとしていることにふれ、「大企業は税金で救われるが、国民は決して救われない」と、くらしと政治は切り離せないことをわかりやすく、話をされました。そして、日本とアメリカの関係に触れ、アメリカはかつて「世界のリーダー」だったが、今は他の国と同じ「普通の国」になった。いつまでも、アメリカ一辺倒では、日本の国の将来は明るくない。同じ、第2次世界大戦の敗戦国のドイツはアメリカと対等につきあっている。なぜ、ドイツのように振舞えないのか、と疑問を呈しました。

 そして、輸出最優先の貿易立国主義が日本を滅ぼすとして、自動車産業などの輸出を拡大して、外貨準備は1兆ドルになったのに、国民は少しも豊かにならない。逆に、輸出代金は日本には持って来れず、アメリカの銀行に強制的に貯金されている。このあまり余ったお金が、銀行によって、原油や穀物の投機に使われ、今日の異常事態を引き起こしていると、かわりやすく解明しました。

 第2部として、今年の灯油情勢について、大友廣和県連専務から報告がありました。原油は、下がったとはいえまだ80ドル台で高止まりであり、「投機マネー」を国際的な枠組みで規制する必要があること、また、10月から石油元売りが「新価格体系」と称して、月決めの価格改定から週決めに変更すること、価格についても原油のコスト連動から市場価格連動に変えていることにふれ、灯油価格が「原油が安くなって」も下がらない可能性があり注意が必要だと強調しました。

 引き続き、「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」を進めることを確認して、灯油情勢学習会を終了しました。

 
 
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