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「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」
署名約10万9千筆分を首相に届ける
 

 山形県農協中央会、山形県漁協、山形県森林組合、山形県生協連は、国への要請団を結成し、10月28日、4団体がすすめる「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」の、県民10万9千筆分の署名を添えて、燃料・生産資材等物価高騰を打破する政策実現を求める要請書を麻生首相宛てに届けました。

 要請団は、まず、総理官邸に向かい、ダンボール六個になる署名を官房副長官室に搬入し、松本純官房副長官に要請の趣旨を説明。

 県農協中央会の遠藤芳雄会長が、「4団体が一致団結して取り組んだものである」ことをまず強調、県生協連の岩本鉄矢会長が、「原油価格が下がってきているが、灯油価格は冬が過ぎてから下がるのでは遅すぎる」と、さらに中央会の山村達也常務が、「畜産物では高い飼料を食べたものが出てくる。使いやすい対応策を出してもらいたい」と述べました。

 要請に対して、松本官房副長官は、「期間をどこからどこまで取るかという問題はあるが、上がった分の対応は検討する」と応えました。

 次に、国会議事堂へ急遽移動し、参議院秘書官室にて川村建夫官房長官と会見。副長官とのやり取りを伝えた上で、さらに要請事項を説明すると、川村官房長官は、「確かに承りました」と回答、県民運動の第一次要請行動は、積極面を切り開いて終了しました。

 なお、官邸への折衝等は遠藤利明議員に尽力いただきました。

国会議事堂内にて川村建夫官房長官と会見。 総理官邸にて松本純官房副長官と会見。
国会議事堂内にて川村建夫官房長官と会見。 総理官邸にて松本純官房副長官と会見。
 
 
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