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「山形県石油懇談会」が開催される
 

 平成20年度「山形県石油懇談会」が、11月26日、県庁202会議室で開かれ、最近の石油情勢について、消費者団体、石油商業組合、行政の三者で意見交換しあいました。

 主催者側事務局として、危機管理室生活安全調整課大泉享子室長が、この懇談会は、10月15日に山形県生協連が県知事への要請を行った際、県が開催を約束したものであると、当懇談会の位置づけについて説明、次に、石油情報センターの前川忠調査役から国際石油情勢についての報告がありました。

 前川氏は、まず、原油価格の見通しについて、「WTI価格が7月3日に1バレル145.29ドルのピークから11月19日は53.62ドルへ下がっている。2009年の価格見通しは中国の需要動向次第で70ドルを超える可能性があるが、当面は50から60ドルで推移するものと思われる」としました。

 灯油の需給については、「ここ数年灯油の需要は減少傾向となっており、石油暖房機からエアコンへシフトしている。今、元売りは減産体制をとっているが、ただちに増産へ移行できる。足りなければ韓国から輸入するので量は大丈夫と見ている。価格がガソリンほど下がっていないのは、10月から油種ごとの市場価格決定になっているからで、ガソリンは需要が減っているが、中間溜分は逼迫しているからである」と説明。

 さらに、10月からの新卸価格決定方式について、前川氏は、新方式は、製品マーケットにリンクしているので価格透明性の向上、価格変動のタイムラグ縮小になっているとの認識を示しました。

 引き続き、山形県石油商業組合の金山宏一郎理事長が県内給油所の現状について、「94年に900ヶ所余りあった給油所が08年3月末では649ヶ所に減った。一方、規制緩和によりセルフSSが解禁になり2000年に第1号ができてから、現在83ヶ所になった」と、価格競争がいっそう厳しくなっている状況を報告しました。

 意見交換で山形県生協連の大友廣和専務が、「灯油の在庫が昨年同時期との比較で大幅に少ない。寒波がくればスポット価格の急騰を招く。製品在庫を増やすべきだ」「新卸価格決定方式で価格の透明性が向上した、タイムラグが縮小したというのは理由としては分るが、元売りにとって都合の良い価格決定になっていないのか。国民が灯油の高値に苦しみ、体力のない郡部の給油所が淘汰される中、元売り全体で4000億円の利益をあげている」と発言。

 前川氏は、「今、半製品になっているものの得率を上げれば灯油の増産は可能だ。いざというときは緊急輸入するので高騰するとは限らない」「新体系については10月からはじまったばかりであり、様子を見る必要がある」と述べました。

 また、「福祉灯油」については、10月議会で承認を得ており、昨年同様に実施される段取りになっているとの回答が事務局側からありました。

 県生協連は、今後も機会あるごとに元売りの社会的責任追及の手を緩めることなく発言していくことにしています。

 
 
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