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日本生協連北海道・東北地連主催
「北海道・東北7道県食品の安全行政推進・意見交換会」が開かれました
 

 日本生協連北海道・東北地連主催の「北海道・東北7道県食品の安全行政推進・意見交換会」が、1月29日、仙台ガーデンパレスで開かれ、行政・生協関係者60名が参加しました。山形県からは6名参加しました。

 この意見交換会は、今年で6回目を迎えました。昨年から現在に至るまで、偽装も含め、食に対するさまざまな問題が、続いています。昨年の意見交換会は、食品の偽装問題が大きな社会問題として発生し、消費者に多大な不安をもたらしたことで、行政の施策の到達点や課題を学びました。しかし、消費者の食に対する安全・安心の不安は拭いされず、まさしく生協、行政の施策と具体的実施が急務な状況になっています。

 今年は、『食品事故にまつわる対応と自主回収、届出等の基準及び関係者への通知手段』を中心テーマに据え、本来の食の安全・安心について何が急がなければならない課題なのかを交流し、語り、考え合う場として企画されました。

 最初に、奈良県立医科大学健康政策医学講座の今村知明教授が「食の安全・安心をめぐる情勢と行政、生協、消費者の役割り」と題して、基調講演をしました。

 今村知明教授は、昨年の冷凍餃子事件から、食の防衛のためのリスク回避と危機管理体制の構築が必要と指摘しました。そのあと、食品の安全とは、食品防御と食品によるバイオテロについて話を進め、各国の対策状況を紹介し、日本におけるセキュリティ強化の必要性について強調しました。

 そのあと、全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長をコーディネーターに、パネルディスカッションに移りました。

 最初に、みやぎ生協の食品の安全推進本部の倉田秀昭本部長が「食品の安全をもう一度〜みやぎ生協が取り組んでいること」を報告し、いわて生協の佐々木みどり副理事長が生協の組合員の立場で、食の安全に関する取り組みを報告しました。

 その後、青森県から「食の安全・安心対策総合指針」について、秋田県から「食品の安全・安心のための平成20年度事業概要」、岩手県から食の安全安心アクションプランの見直し」、宮城県から「食品の自主回収制度について」、福島県から「食品安全確保対策プログラム」について、報告がありました。山形県は、ふぐ中毒事件が発生し、対応のため急遽欠席となってしまいました。

 最後に、会場の参加者に意見・質問を求めたところ、「各県で、どんな食品の回収事例があったのか」、「マスコミに対して、正確な情報提供が必要ではないか」、「保健所の受付体制はどうなっているのか」など、多くの発言があり、終了時間をオーバーしてしまいました。

 行政、生協、消費者がそれぞれの立場で連携しながら、食の安全について取り組んでいくことが必要と感じられた意見交換会でした。

 
 
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