山形県生活協同組合連合会 お問い合わせ ホーム
県生協連の紹介 県生協連の活動 全員生協の概況と紹介 新着ニュース お知らせ リンク集 加入について
新着ニュース
 
「消費者問題と消費者庁設置法」について学習
 

 山形県生協連企画委員会主催の「消費者問題と消費者庁設置法」に関する学習会が2月13日に開かれ、外塚功弁護士から山形県内における最近の消費者被害の事例と消費者庁設置法案の進捗状況について解説していただきました。

 まず、県内の事例では、マルチ商法型ではL&Gの円天商法の被害は県内で500人以上、5億から7億円に及び、ワールドオーシャン(海老養殖商法)の被害も発生している。これらは、行政が手続きをふんで事業者の公表を行っていれば被害の拡大は防げた。

 利殖商法型では仙台から山形市の高齢者に電話をかけまくって勧誘する海外先物オプション取引(権利売買)による損失や変額保険の被害も起きている。また、小泉内閣が進めた貯蓄から投資への誘導で、銀行による投資信託への切り替えで元本割れを起した事例も最近の特徴で、特に先物オプション取引は、行政からの情報開示があれば防げるものでありことを外塚弁護士は重ねて強調しました。

 次に、これからの課題として、「派遣切りと多重債務」への対策について述べ、消費者の運動でグレーゾーン金利を取り戻せるようになったこと、法律上は来年6月からだが今年12月に施行される、これらの積極的情報は共有されなければならないこと。

 県内各地で3月末に具体化するであろう派遣切りに対しては、憲法25条の権利である生活保護を、行政窓口での「水際作戦」(門前でカット)や「硫黄島作戦」(入れてからカット)に抗して勝ち取らなければならないと力説しました。

 さらに、クレジット会社への解除、既払い金返還ができるようになった「特定商取引法」改正など個々の前進面の解説を行いました。

 最後に、外塚弁護士は「消費者庁設置法」の現状について言及、「消費者庁設置法」のキーワードは消費者行政を一元化した権限を持った組織体を作れということであり、三笠フーズ事件はこのような組織を作らなければならない事を示している。しかし、法案は出されているが審議は進んでいない。ここで巻き返しを図り、運動で早急に実現しなければならない、と述べました。

 そして、これとの関連で、年々削減されてきている県の消費者行政予算の増額、特に不安定雇用に置かれている各自治体の消費者センター職員の拡充、「消費者行政活性化基金」の活用など、現場の強化も合せて追及していく必要を指摘しました。

 その後、外塚弁護士が関っておられる多重債務の救済活動「さくらんぼの会」のついての質疑や経験交流が行われました。

 
 
山形県生活協同組合連合会|〒990-2212山形市大字上柳67番1号
ホーム お問い合わせ