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日生協北海道・東北地連主催第2回消費者政策推進会議
地方消費者行政の拡充に力の集中を
 

 日生協北海道・東北地連主催の2008年度第2回消費者政策推進会議が、2月26日、仙台ガーデンパレス5階で開かれ、消費者問題の現状と地方消費者行政強化に向けた課題について論議されました。

 初めに池本誠司弁護士が問題提起の講演を行い、消費者問題の現状について、「ガス湯沸かし器一酸化炭素中毒事故では各機関に情報が寄せられていたがどこも対応せず、ミートホープ社の牛肉コロッケ事件では農水省、北海道庁どちらも動かなかった。

 一方、認知症の高齢者に対しクレジットでのリフォーム契約で払いきれなくなり自宅が競売になった事例は、タテ割りの問題ではなく、人員・予算がなく行政の体制ができていない問題を露呈した。

 全国の被害情報は国民生活センターに集まるが、センターには規制権限も公表もできない。国の消費者行政の問題点は、各省庁つながっていないところが問題で、地方自治体は予算・人員がないことである」と端的に指摘、そして、消費者行政を一元化する消費者庁設置法案と消費者安全法案の意義を強調しました。

 次に、地方自治体の消費者行政の役割に言及し、「消費者の苦情相談・被害救済、被害情報の集約・分析、消費者へ二情報提供・消費者啓発、不適正な取引の防止、商品による危害の防止、表示の適正化、不適正な価格の是正など、法律上の権限が付与されているのに行使されてこなかった。

 しかも、この十年間で消費生活センターに寄せられた苦情相談は2.5倍になったが、地方消費者行政の予算は半減し、人員は25%減少した。一般会計予算は6.2%減だが消費者行政予算が半減以下(46.2%)というのは、いかに消費者が軽視されているが示されている」と述べました。

 そして、地方消費者行政の拡充に向けた課題について触れ、以上の流れで来たが、第二次補正予算で「地方消費者行政活性化交付金」の措置が決まり、地方消費者行政拡充は動き出している。これを有効に活用させるためとして、幾つかの問題点に言及。活性化交付金は、年間予算額の5割相当の事業拡大ができる財源だが、最も焦眉の課題である相談員の充実など人件費にあてることができない。また、3年間に限定された財源であることも勘案しながら、「地方交付税」の消費者行政関係費の積算基準の増額を求めていくなどして、人件費や独自事業の強化を図っていく運動に直ちに取り組んでいくことを提起しました。

 講演後パネルディスカッションが行われ、クーリングオフができない生ものや3000円以下の商品販売で業者が狡猾になっていること、「ネットワークビジネス」なる新たなマルチ商法が登場していることが報告され、軽度の障害者を狙った悪質商法に対する見回り活動や高齢者の被害の堀起しの必要性が語られました。

 
 
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