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「北海道・東北地連2009年度灯油対策交流会」が開かれる

 

 灯油需要期を前に、灯油情勢についての認識を深めるとともに、各道・県生協連の運動方針を交流しあう集会が、8月27日、仙台ガーデンパレスで開かれました。

 まず、「石油状況と今後の見通し」について、伊藤忠エネクス・トレード事業部の佐藤誠さんの見解を聞く場が持たれました。佐藤さんは、2008年度以降の石油マーケットの動向について、「昨年度は世界中誰もが経験したことがない、また、過去のデータでは予測し得ない石油情勢だった。投機資金の流入により、原油は世界のエネルギーという位置から金融商品化し、世界中を混乱させる結果となった。しかし、世界景気後退により原油相場は一時的に落ち着きを取り戻したが、また同様の動きが見え隠れしてきている」と指摘。

 現在の灯油情勢については、「原油価格は景気回復期待感により先高となっている。製品価格の現物市況は異常に安くなっているが、これも先高となっており、世界中に行き場のない中間留分(ジェット・灯油・軽油)は洋上在庫が増えている。国内石油市況は、想定より早いスピードで進む需要減退により、元売り各社は減産しており、製油所に支障をきたさない最低レベルの稼働率70%にしている」と述べました。

 そして、今後の灯油の見通しについて、「余剰感に溢れ、逼迫化する要因はない。冬場に入る前の国内在庫がどのレベルになるかが一番のポイントになるが、元売り各社による輸出がしにくくなっている現況下では国内灯油在庫は早いタイミングで400万KLに達する可能性が高い(現在は260万KLくらい)」との認識を示しました。

 続いて各県連からの報告が行われ、岩手県生協連の金子成子専務が、不採算スタンドの淘汰が始まっており、岩手県内ではこの十年間で200箇所以上減少し、「灯油難民」もでており、全県を同じ価格で配達している生協灯油の役割はますます大きくなっている。市町村による「福祉灯油」の充実を生活支援の視点で運動を継続していく、と報告。

 また、宮城県生協連の加藤房子常務は、組合員に生協灯油の仕組みについて理解を深めてもらうためのDVDを作成したことを紹介し、実際に上映しました。

 山形県生協連からは多田芳則事務局長が08年度の「食と農とくらしの危機を協同で打破する県民運動」のまとめと、09年度、県連主催の学習運動について報告しました。

 その後、仙台市の東北経済産業局に今冬の灯油価格安定を求めて要請しました。

 要請には北海道、青森、岩手、宮城の各県生協連の担当者ら6人が参加。東北経産局からは八鍬勉資源・燃料課長らが応対しました。

 生協連の代表らは、市場への投機資金の過大な流入により原油価格が1バレル70ドル前後の高値になっている状況を指摘。東北経産局に(1)適正な原油価格形作成へ国が国際的リーダーシップをとる(2)石油元売りの監視を強化(3)原油高騰への対策を国民に適宜公表することを要望しました。

 ☆東北経産局への要請書はこちら(PDF:103KB)

 
 
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