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JA全農山形と生協共立社
協同組合間協同推進協議会定期会議を行う

 

 JA全農山形と生協共立社との「協同組合間協同推進協議会定期会議」が、9月4日、山形市の産業ビル6階会議室で開かれ、昨年度の「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」と「りんご果汁緊急消費拡大運動」で培われた協同の経験を踏まえ、協同組合間協同事業の更なる前進のために何が必要か、分野ごとに及んだ協議が行われました。

 協議会開会に当たり、JA全農山形の菅原伝一本部長が、「農産物価格低迷での採算割れ、アメリカとのFTA(自由貿易協定)が浮上している中、政権交代で農政がどうなっていくか心配されている。昨年の『県民運動』は、4つの協同組合がお互いの立場を尊重しあいながら参加し、大きな成果をあげることが出来た。今年度、全農山形では新たな生産振興3か年計画を策定した。これを達成するには地域との連携が欠かせない。消費者との連携という点で生協共立社は重要と認識している」とあいさつ。

 続いて、共立社の松本政裕理事長が、「1989年に結ばれた協定は、今年で20年目の節目の年を迎える。協定に基づき、県産中力粉の共同開発、酒米文化の継承の取り組み、平成14年の無登録農薬問題では全国主要生協に山形に来ていただいて山形の『産地研修会』を行ってきた。先の冷凍ギョーザ事件以降、地産地消の商品開発に力を入れ、新たな局面を切り開いている。また、全国の生協からは山形の果物が期待されている。原材料から加工まで、同じ協同組合の仲間の立場で提携事業の前進を図っていきたい」と表明しました。

 次に、山形県生協連の大友廣和専務が、「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」のまとめを行い、協同組合間協同の歴史を振り返りながら、画期的な取り組みだったことを強調、政権交代で今後の政治経済の動向が注目されている中、協同組合の役割を「地域の再生」に据える考えを提示しました。

 実務面の協議では、全農山形から米穀、園芸、畜産の各分野での情勢報告後、「売れる農畜産物づくり・新3か年振興計画」とそれに沿った「平成21年度にむけた事業提案」がなされました。

 また、共立社からは、地産地消商品の好評に伴う県産小麦、大豆、こんにゃくの増産とくらしのセンターへの産直農産物出店生産者の組織化などが要請されました。

 そして、今後各担当のところで双方の提案の実現に向けてつめていくことになりました。

 
 
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