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日生協北海道・東北地連主催第1回消費者政策推進会議
「消費者ホットライン」が11月から全国展開

 

 日生協北海道・東北地連主催の2009年度第1回消費者政策推進会議が、9月14日、仙台ガーデンパレス3階で開かれ、9月1日にスタートした「諸費者庁」の動向や地方消費者行政強化に向けた課題について論議されました。山形県生協連から大友専務理事が参加しました。

 初めに日生協組合員活動部の小林真一郎氏が、「消費者庁・消費者委員会と地方消費者行政をめぐる最新動向」と題して報告しました。9月1日に消費者庁は「消費者行政の司令塔」として、消費者委員会は「有識者による消費者行政の監視組織」として発足しました。消費者庁は、相談窓口電話番号の全国共通化をはかる「消費者ホットライン」(0570-064-370)を9月から5県で先行スタートし、11月から全国展開をする予定であること。事故情報を一元化する「事故状況データバンク」の整備を今後進めていくこと。地方消費者行政活性化基金の110億円の増額や使途の拡充が行われていることなどが報告されました。

 次に、「消費者会議かながわ」の事務局長の城田孝子弁護士が「消費者会議かながわの市町村訪問活動」と題して報告しました。市町村訪問の目的を、「(1)神奈川県内33市町村に対して、消費者会議かながわとして、地方消費者行政活性化基金の有効活用を働きかける。(2)さらなる消費者行政充実に向けて柔軟・継続的に意思疎通がはかられるよう、市町村担当者とのパイプを形成する。」に置き、5月から訪問を開始した。ほとんどの自治体で、丁寧な対応をしていただき、市町村の担当者の苦労や自治体ごとの厳しい実状を聞くことができ、大変参考になったことが報告されました。

 続いて、適格消費者団体の「消費者機構日本」の磯辺浩一事務局長が「消費者機構日本における消費者被害拡大防止の活動」と題して報告を行いました。適格消費者団体に付与されている差止請求権は、これまで「消費者契約法」(2007年6月〜)だけでしたが、2009年4月から、「景品表示法」でも可能になり、更に2009年12月からは「特定商取引法」でも可能になり、対象が広がってきていること。しかし、差止請求は、将来にわたる被害防止であり、これまで蒙った損害を請求するものではないという弱点を持っており、今後の課題であると強調されました。消費者機構日本で、2005年から2008年まで41件申し入れて22件が是正されたこと。是正された事案について推計したところ、1年間に約8000万円の消費者被害を未然に防止していることが報告されました。

 その後、意見交流に移り、地方消費者行政の活性化に向けて、各県ごとに取り組みを進めていく必要性が話し合われました。

 
 
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