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三川町、庄内町、酒田市の首長に
「平和市長会議」への加盟を要請

 

 第40回山形県生協大会前日の9月15日、広島平和文化センターのリーパー理事長と山形県生協連・共立社酒田生協・酒田健康生協の代表が、三川町、庄内町、酒田市の首長に「平和市長会議」への加盟を要請しました。

 まず、リーパー理事長が「平和市長会議」と2010年5月の「核不拡散条約」再検討会議に向けた課題について説明。

  • 「平和市長会議」は1982年に設立された世界の地方自治体で構成される核兵器廃絶を求めるNGO(非政府組織)であり、2003年から「核廃絶のための緊急行動」を展開している。
  • 2010年5月に開かれる「核不拡散条約」再検討会議で、核廃絶に向けた期限をきった合意がなされなければ、条約そのものが無効になり、どの国も核を持ってよいことになる。このような事態になることは避けなければならない。
  • 「平和市長会議」は、日本の加盟は広島、長崎だけだったが、日本の重要性が認識され、2008年から日本の自治体の加盟をすすめている。核廃絶の国際世論をさらに大きくするために、貴自治体にも加盟していただきたい、と要請しました。

 要請に対して、三川町の阿部誠町長は、「毎年、『平和大行進』に町としてメッセージを出して参加しています。「平和市長会議」については町村レベルのものではないと思っていました。検討します」と約束。

 庄内町の原田眞樹町長も「初めて聞きましたのですぐ検討します。オバマさんが広島、長崎に来てくれるといいですね」と述べました。

 また、酒田市の阿部寿一市長は、「酒田市の『平和都市宣言』の平和には、『核廃絶』の意味が入っていると捉えています。今まで知らなかったから加盟しなかっただけで、きちんと検討します」と約束しました。

 なお、山形県では山形市、天童市、新庄市、村山市、米沢市がすでに加盟しています。

三川町長へ要請 酒田市長へ要請
三川町長へ要請 酒田市長へ要請
 
 
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