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山形県生協連が「灯油問題学習会」を開く
「鶴岡灯油裁判」から消費者の権利を学ぶ
 

 山形県生協連・企画委員会主催の「2009灯油問題学習会」が、10月21日、コープ桜田3階組合員集会室で開かれ、会員生協の組合員と役職員53名が参加しました。

 第一部では、共立社元常務理事の工藤博さんが“「鶴岡灯油裁判」から消費者の権利を学ぶ”のテーマで講演。工藤さんは、鶴岡灯油裁判が1654名もの大原告団となった理由、灯油裁判の争点、灯油裁判における司法の民主化の闘いなど、鶴岡灯油裁判15年の運動の歩みを要約し、(1)最高裁で敗訴となったが、控訴審(仙台高裁秋田支部)で画期的な勝利判決を勝ち取ったこと、(2)最高裁での敗訴にもかかわらず賠償金と訴訟費用は原告側に残り、その後の運動資金になったこと、(3)その後に行われた民事訴訟法の全面改正で、損害の性質上その額の立証が困難な場合には裁判所が損害額を認定することができるという規定(248条)を導く大きな力となり「消費者の権利」の前進に貢献し、歴史的には大勝利を収めた運動であったと整理しました。

 次に、「消費者の権利」とは、に論を進め、(1)「生産」と「消費」は人間の基本的活動であり、(2)全ての人が消費者であると共に「消費生活」は独自の分野でもある、(3)「消費者の権利」が問題になるのは、資本主義社会が利潤第一主義で、独占体の形成に伴う違法行為が横行するためであり、権利のよって立つ基盤は憲法第25条の「生存権、国の社会的使命」にある、と指摘しました。

 そして、「消費者基本法」や「国連総会決議付属・消費者保護のためのガイドライン」に見る「消費者の権利」の系譜を概観し、基本法が出来たから安心というのではなく絶えず国や自治体、事業者の責務への働きかけ、権利の拡充を目指す生産者との提携、要求に基づく運動が必要である、さらに、9月に「消費者庁」がスタートしたが、「規制緩和」で壊されてきた安全ネットワークの再構築、各地の消費生活センター相談員の充実など、きちんと機能していくよう追及していかなければならないとまとめました。

 第二部は「今冬の灯油情勢」について県生協連の大友廣和専務が報告、(1)原油価格は投機マネーの影響で上がってきている。(2)元売り各社は、減産を行い、高値誘導を図っている。(3)この十年間で県内のスタンドは182箇所減少し、全県同一価格で配達している生協灯油の役割がますます大きくなっていると述べ、今後の運動を進めるための視点として以下の三つをあげました。

  1. 「適正価格」を実現するために、「投機マネー」への国際的な規制と、国内元売りへの監視・指導を強めることを要請する運動を進める。
  2. 生協灯油への利用結集によるプライスリーダーとしての役割を強める。
  3. くらしのセーフティネットとしての「福祉灯油」の継続・充実を引き続き要請する。

 以上の視点で、国や県への要請行動を行い、28日には山形県への要請を行うとして報告を結びました。

 
 
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