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「食の安全条例」学習会を開く
・・・「みやぎ食の安全安心条例」を学ぶ・・・
 

 山形県生協連・企画委員会主催の「食の安全条例」学習会が10月28日にコープ桜田3階会議室で開かれました。これは、山形県の吉村美栄子知事が「食の安全・安心条例(仮称)」の制定を含む、「食」を起点とした産業振興、地域の活性化を掲げたことを受け、一足早く条例を制定した宮城県の経験を学び、より良い山形県の条例づくりに役立てようという趣旨で企画されたものです。

「食の安全条例」学習会の様子

 講師の宮城県生協連の入間田範子常務理事は、「食品安全基本法」の基本理念、関係者の責務・役割、基本法と条例の関係をおさらいした後、「みやぎ食の安全安心推進条例」の特徴について解説しました。

 入間田氏は、宮城県の条例の特徴は、まず、条例の「目的」に、「県民の生命及び健康に関する権利の重要性にかんがみ」と、「権利」を掲げたことであるとして、その理由として保障の問題が生じた場合、責任の度合いが違ってくるからと説明、次に、条例の名称について、「食の安全」か「食品の安全」かでは「食育」を含む広義の「食」の方が適切との評価をしました。

 関係者の責務では、「事業者の責務」を「生産者・事業者の責務」としたこと、「県民の役割」ではなく、「消費者の役割」にして、宮城県民以外の人も含むようにしてあるところに特徴があると説明しました。

 さらに、入間田氏は東京都と神奈川県の条例の比較一覧を示し、条例の枠組みとして「目的」だけでなく「基本理念」を書き込むことの必要性を強調。東京都の条例の優れた点として、「目的」に「未然防止」の視点が入っていること、「調査研究の推進」に「最新の科学的知見」という東京ならではの強み、「食品表示の適正化の推進」ではインターネットでの原産国表示、「自主回収報告制度」、「罰則」規程の条文があることなどを挙げました。

 神奈川県の条例では、「遺伝子組み換え作物との交雑防止のための助言、指導」が優れている点として指摘しました。

 また、みやぎの「食の安全安心基本計画」の条項で、「あらかじめ、みやぎ食の安全安心推進会議の意見を聴くとともに、議会の決議を経なければならない」と規定してあることが、条例を機能させる上で有効である、と述べました。

 その後、参加者が、山形県の条例に望むことを出し合い、各自治体の条例の優れた点が取り入れるべき条項として多数あげられました。

 県生協連では、各地域で学習活動を進めながら、然るべき場において、より良い条例づくりのために発言をしていくことにしています。

 
 
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