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吉村美栄子県知事に県生協連が3項目の要請を行う
 

 山形県生協連の会員生協の代表七名が、10月28日、山形県の吉村美栄子知事に3項目の要請を行いました。山形県側からは会田稔夫危機管理監、佐原伸児消費生活センター所長、大泉義昭食品安全対策課課長が対応しました。

 はじめに、県生協連の岩本鉄矢会長が、先の県生協大会において、吉村知事から来賓挨拶をいただいたことに対してお礼を述べ、今回の要請内容も県民のくらしの現状から出されたものであり、県民の願いに応える回答をいただきたいとあいさつ、県生協連の大友廣和専務が3つの要請項目の説明を行いました。

 まず、一つ目の「石油製品の適正な流通と福祉対策を求める要請」では、1、価格の高騰などの不足に事態に対する体制を整えることと、市況の調査・監視、県民への情報提供 2、「福祉灯油」の継続 3、学校・公共施設への暖房費補助 4、国に対し、各国と連帯しての「投機マネー」の規制の働きかけと元売り各社に対して出荷規制、便乗値上げを行わないよう対策を講じること。

 二つ目の「山形県の消費者行政の一層の充実強化を求める要請」では、1、消費者行政予算と人員の拡充 2、消費者行政における司令塔機能の確立 3、市町村の消費者行政を支援する施策の強化 4、消費生活相談員の待遇改善、人材教育 5、中学校・高校における消費者教育の充実を図ること。

 三つ目の「全国に誇れる『食の安全安心条例(仮称)』の制定を求める要請」では、1、生産者・事業者の責務の明記と違反した場合の罰則及び公表 2、事前の予防的観点に立った未然防止の措置を講じる 3、遺伝子組み換え農作物、食育、地産・地消の明記 4、情報の収集・分析と一元管理、県民への情報提供と歯外拡大の防止 5、「食の安全・安心審議会」を設置すること。

 要請に対して、会田危機管理監は、「消費者行政では、来年4月までに庄内・最上・村山・置賜の基幹的な消費生活センターの消費生活相談員を複数体制にする準備をしている。また、市町村の相談員の研修も実施しており、30名が参加している。『福祉灯油』は、今は70ドルだから必要ないとはならない。状況を見て判断する。『食の安全安心条例』は現在作業中で、ある程度の形が整ったらご意見をいただく機会をつくりたい」と応えました。

 要請団は、「条例には罰則規定を設け、実効性あるものにしていただきたい」「遺伝子組換え作物の交雑防止を条例に盛り込んでいただきたい」「食費より灯油への支出が多い。『福祉灯油』はぜひ継続していただきたい」「中・高生への消費者は本当に強めてもらいたいし、消費者行政の体制が強化したが3年後にまた後退したとならないようにしてもらいたい」と、要請事項を重ねて強調しました。

 危機管理監は、「みなさんの運動のおかげで、地方消費者行政活性化基金が相談員人件費に使えるようになった。3年後どうなるか心配だが、“国は、あとは知らない”では済まされないだろう」と述べました。

 最後に、要請団は、県政のいっそうの積極的展開に期待を表明して散会しました。

 
 
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