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「地球温暖化」学習会を開催
 

 山形県生協連・企画委員会主催の「みんなで学ぼう地球温暖化」学習会が、11月12日、コープ桜田3階ホールで開かれ、会員生協の組合員31名が参加しました。

 講師の元山形大学理学部教授の長坂愼一郎氏が、地球温暖化の仕組みとそれによる影響、温暖化対策の国際的動向、くらしの中から出来る温暖化対策について解説しました。

地球温暖化現象はすぐ足下に

 長坂氏は、参加者に、両手をこすり頬に近づけると温かさを感じるという導入で、一気に「熱と放射」の関係、温暖化ガスの作用、地球温暖化で問題の大気の層は極めて薄いものであることを理解させました。

 続いて、長坂氏は、IPPC(国際気候変動に関する政府間パネル)の報告書や環境省のホームページの資料をもとに、地球温暖化は間違いないものとして確認、温暖化現象の身近な顕われとして、●蔵王での樹氷の形成高度が10年間で50m上昇した。●山形県でイノシシの生息が報告された。●暖冬でサクランボの遅霜被害が発生した。●茨城、福島でミカンが生産できるようになったことなどをあげました。

人類の未来を決める「COP15」

 そして、年間平均気温が1℃上昇するということは300キロ南の気候になるということであり、地球温暖化の最大の問題は、産業革命期から21世紀半ばまで気温上昇を2℃以内に抑えないと、北極海の海氷が解け、海流の「大循環」が弱り、気候変動が起こると予測されている。

 そこで、IPPCは、先進国は2020年までにCOを1990年レベルから25%〜40%削減する必要があり、途上国も成り行きケースから15〜30%排出抑制する必要があると指摘している。

 12月にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第15回締結国会議(COP15)では、京都議定書(COP3)に参加していない産業界に配慮して消極的なアメリカを含む先進国が2013年以降の削減目標の合意ができるかと、排出量の多い主要な途上国がどのような対策を約束するかが焦点となっている、と述べました。

 これに関連して、長坂氏は、国民一人当たりのCO排出量は、「先進国、途上国問わず等しくすべき」との主張もあるが、中国人の排出量はアメリカ人の4分の1であり、インド人は19分の1である。先進国は昔からたくさん排出してきたこともあり、●省エネルギー技術の開発、●自然エネルギー利用の政策的導入など、責任は大きいとして、「共通だが差異ある責任の原則」を支持しました。

まず、排出の大本でCO削減を

 次に、長坂氏は、くらしの中から出来る温暖化対策に論を進め、まず、家庭からのCO排出量について解説し、家庭からの排出で大きな比重を占める「電気」は、発電で生ずるCOもカウントされているが、ここでは近年、低コストとの理由で排出量が多い石炭依存が強まっている。電力や鉄鋼はじめとした約160の事業所が日本の50%を排出しているのであり、まず、大本での削減が必要である、と指摘しました。

 この上に立って、家庭で取り組む省エネについて数点紹介した後、「食料の問題」では、●食料・飼料の自給率を高める、●地産地消で、輸送・保管でCOを軽減、●旬のものを食べるなどをあげ、「共同購入」の利点を指摘。

 また、「住宅の問題」では、●住宅用木材の地産地消、●断熱対策、●高効率装置の導入などの政策誘導が必要との見解を述べました。

 そして、最後に長坂氏は、2050年までに発電に要するエネルギーの50%を自然エネルギーでまかなおうとしているドイツの意欲的な取り組みを紹介して講演を締めくくりました。

 
 
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