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北海道・東北の生協連が経済産業省増子輝彦副大臣と灯油に関する意見交換を行いました。
 
〈副大臣室にて意見交換〉
〈副大臣室にて意見交換〉

 2月9日に、北海道・東北の生協連の一行8名が、福島県労働福祉協議会とともに、経済産業省副大臣室にて、灯油の製品在庫が過去例を見ない最も低い水準となり、1月の寒波で需給逼迫のために一挙に値上がりの事態になったことから、約40分間にわたり意見交換を行いました。

生協連からは、次の3点について意見を出しました。

  1. 原油価格高騰に対して、国は産油・消費各国と連携し、不透明な価格形成を排し、適正な価格形成がされるように、国際的リーダーシップを取っていただきたい。
  2. 石油元売りは需給環境に対応するという理由で、製油所稼働率を70%台まで絞っています。全国的な寒波の到来において、供給不足が心配であり、国としても不測の事態に敏速に対応していただきたい。
  3. 灯油価格の値上がりがくらしをますます厳しくします。2008年度に実施されたような国の支援対策はできないものか再検討していただきたい。

増子輝彦副大臣からは、意見に対して次のコメントがありました。

 灯油というのは、一番日常生活に直結したものです。東北・北海道という寒冷地から見れば、非常に重要な生活物資ですので、経済産業省として供給についてはしっかりと対応していきたいと思っています。

 一昨年の原油高から比較すれば原油価格も下落しているといいながらも、50ドルという一つの目安があって、それを上回っている事であれば、当然販売価格にも影響してくる。しかし、価格については、統制価格とはなかなか行かないもので見守るしかありません。ただ異常な場合には、当然、販売店や流通過程の中で、行政指導もしっかりしていきたいと思っています。

 将来、また原油高騰という形になって大きな影響が出れば、寒冷地、独居世帯については福祉灯油についてやっていくことは、当然のことだろうと思っています。

山形県生協連は、灯油価格の不透明について訴える。

 山形県生協連の大友専務理事は、37年前の灯油元売りのヤミカルテルとそれを訴えた「鶴岡灯油裁判」の取り組みを紹介し、灯油元売りが70%に製油所の生産稼働率を落とし、意図的な減産を行っているのは「生産カルテル」の疑いがある。また、灯油の卸価格が市場連動型というのは、「スポット価格なり相場に合わせて、元売りが値段を決めますということ」で、不透明だと指摘しました。増子輝彦副大臣からは「近いうちに石油連盟の会長たちと懇談会をやる事になっているので、税制の時だけ頭を下げるのではなく、国民生活を大事にと話しておきたい」とコメントがありました。

 
 
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