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日本生協連 北海道・東北地連主催
「第1回消費者政策推進学習交流会」が開かれました
 

 日本生協連北海道・東北地連主催の「第1回消費者政策推進交流会」が、9月9日、仙台ガーデンパレスで開かれました。

 今回は、消費庁が発足一年を迎えるにあたって、「なぜ、今、消費者行政なのか。ここ数年の動きと今後の課題について」と題して、東北大学大学院法学研究科の諏訪園貞明教授から講演していただきました。諏訪園教授は、公正取引委員会や経済産業省での豊富な行政経験から、消費者政策強化に向けた取り組みをわかりやすく話をしました。

 その後に、東北大学公共政策大学院の学生の皆さんが「公共政策ワークショップ」でまとめられた「地方消費者行政活性化のための施策」の研究発表を行いました。

  • イントロダクションとして・・・消費者被害について、消費者行政の現状、本研究の目的・対象
  • 現状分析として・・・消費者トラブルの高止まり・複雑化、潜在被害者(泣き寝入り)の存在、消費者行政の地域間格差。
  • 現状政策とその問題点・・・消費者庁・消費者委員会、地方行政(都道府県・市区町村)、NPO(消費者団体)
  • 問題点の抽出・検討・・・問題点の抽出、現行制度のもとで考えられる他制度との比較検討。

 特に、最後の政策提案部分の「広域連合による地方消費者行政」の推進の提案は、参加者に大きなインパクトを与えました。

 休憩をはさんで、次の4名の方によるパネルディスカッションが行われました。

諏訪園 貞明 様
(東北大学大学院法学研究科教授)
上田  学 様
(朝日新聞社・仙台総局記者)
大嶋  明子 様
(消費者支援ネット北海道 事務局長)
司会 小林 真一郎
(日本生協連 組合員活動部)

 地方自治体の消費者行政をどう活性化するか。また、消費者団体の活動をどう活性化するか。今後、消費者団体と自治体が一緒にできそうなことは何か。について、それぞれの立場から、貴重な発言や提言をいただきました。

【パネルディスカッションで、消費者行政の活性化の向けて提言】

 
 
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