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協同組合4団体が「ランチで地産地消運動」を展開
 

 山形県農業協同組合中央会、山形県森林組合連合会、山形県漁業協同組合、山形県生活協同組合連合会の4団体が、「くらしと農林水産業を協同で守る県民運動」として、毎月19日に「ランチで地産地消運動」(愛称「弁当の日」)に取り組むことを決定、10月13日に山形市の県JAビルで4団体の代表が共同報告会(記者会見)を行いました。

 この運動は、国の「食育推進基本計画」に定められた「食育(いく=19)の日」、及び県の「夢未来やまがた食育計画」の「食育推進の日(家族団らんの日)」に呼応するもので、(1)県民が県産食材を使用した昼食を食べる事を通じ、地産地消の推進ならびに県内食料自給率の向上をはかるきっかけとする。(2)県民が県産食材の仕様を通じて県産食材の豊富さに気づき、その愛用者になるきっかけとすることを目的としています。

 運動提起に当たり、山形県農業協同組合中央会の今田正夫会長が、この取り組みは2008年の燃油高騰時における「食・農・くらしの危機を協同で打破する県民運動」、2009年の「七五三掛地すべり地区支援運動」を引き継ぐものであり、協同組合に結集した生産者・消費者の協同がいっそう前進することを期待する、と述べました。

 引き続き各協同組合代表がコメントを発表。
山形県生協連の岩本鉄矢会長は、生協はくらしのセンターでの「旬菜市場」や共同購入で地場産品の取り扱い、鮮魚売り場での庄内浜の魚介類の品揃え強化に努めてきたこと、「米作り体験」や「親子料理教室」「魚のさばき方講習会」など食育活動を旺盛に進めてきたことを報告。「ランチで地産地消運動」の提起を機に、さらにこれらの活動を強めていくことを表明しました。

 また、11月3日に山大生協50周年企画として、食育シンポジウム「弁当の日」を開催すること、2012年「国際協同組合年」に賀川豊彦献身100周年記念学習会の開催計画について報告。

 さらに、食の安全を守ることは、山形県の基幹産業たる農業・漁業を守ることに直結する課題と考えるが、本県では「食の安全・安心条例」がまだ制定されていない。これの実現に向けて力を合せていくべきである、と提起しました。

 今後、県産品を県民に広くアピールするイベント開催や、県産品を紹介するフリーペーパーの発行、試食キャラバンが行なわれ、各協同組合独自の「ランチで地産地消運動」に向けた取り組みが展開されて行くことになりました。

 
 
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