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2010年度北海道・東北地区行政生協連絡会議が開催されました
〜岩手県庁で7道県行政と生協連の担当者が会合〜
 

 北海道・東北地区の7道県の行政の生協担当者と道県生協連とで、年1回開催する「2010年度行政生協連絡会議」が、2010年10月22日(水)、岩手県庁12階特別室を会場に開催されました。

 この会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は岩手県と岩手県生協連との主催で開催されたものです。

 連絡会議は22日13時に開会され、達増拓也岩手県知事と加藤善正岩手県生協連会長から主催者挨拶をいただいた後、岩手県立県民生活センターの久喜勉所長から「岩手県における消費者行政の推進について」、消費者信用生活協同組合の上田正専務理事から「消費者信用生活協同組合の相談活動の取組」と題して報告がありました。

達増拓也岩手県知事のあいさつ 加藤善正岩手県生協連会長のあいさつ

 「岩手県における消費者行政の推進について」の報告では、相談件数は8,770件で前年度より731件、7.7%減少している。相談内容は、第一位が多重債務に関する相談を主な内容とする金融保険サービスで31.3%、第二位がワンクリック請求など不当請求に関するもので13.8%、第三位が商品一般で7.2%の順になっている。また、多重債務に係る相談件数は、1,762件で前年度から451件、20.4%の減になっている。弁護士会との共催で年300回の弁護士無料相談会を県内各地で開催している。相談会1回当たりの相談者は3.8人となっている。改正貸金業法の完全施行に伴い、懸念された相談の増加は見られかなったものの、多額の債務を抱えていながら相談に来ない消費者がいるものと考えられる、と話されました。
 
 「消費者信用生活協同組合の相談活動の取組」の報告では、生協制度による親身なくらしの相談と貸付事業を通して、社会的弱者の「金融的排除」の克服と地域の連携でくらしの安心・安全の向上を目指すとして、昨年度の相談件数や相談内容の紹介がありました。

 昨年度の相談者は4,347人、そのうち多重債務相談は2,958人、くらしの相談と生活資金相談が1,389人で、多重債務相談は減少傾向、生活資金相談は増加傾向にある。なぜ借入したかという動機別内訳はこの10年間で、「遊興・飲食・交際費」が24.7%から16.6%減少しているのに対して、「生活費補填」が23.2%から38.9%に増加している。そして、相談者の年収を見ると年収200万円以下が52.3%と不況によるリストラやワーキングプアの影響が強く表れていると話しました。

 そして、社会的弱者の「金融的排除」が進んでいるとして、(1)過去に自己破産等で5年間は借入困難な方が460万人、(2)総量規制(年収の1/3)に該当し新規の貸付が受けられない方が700万人、(3)サラ金3社以上の借り入れのある多重債務者が407万人、(4)高齢者(年金担保貸付の禁止予定)、が金融機関より排除され、くらしの相談と一体となった生協による貸付事業の必要性が高まると、信用生協の活動の重要性をアピールしました。

消費者信用生活協同組合の上田正専務理事

 休憩の後、各道県から「消費者行政の充実・強化に向けた取り組みについて」の情報交換がありました。最後に、来年度の開催地を「宮城県」と確認して、無事連絡会議を終了しました。

 山形県からは生活環境部危機管理・くらし安心局消費生活センターの佐藤宏昭消費者行政企画主査、山形県生協連からは岩本鉄矢会長と大友廣和専務が参加しました。

<開催概要>

◇日時:
2010年10月22日(水)13時〜16時30分
◇場所:
岩手県庁
◇主催:
岩手県、岩手県生協連
◇参加者:
行政10人、生協21人、合計31人
 
行政:北海道(1)、青森県(1)、秋田県(1)、岩手県(4)、宮城県(1)、山形県(1) 、福島県(1)
 
県生協連:北海道(1)、青森県(2)、秋田県(2)、岩手県(6)、宮城県(2)、山形県(2)、福島県(2)、日本生協連(4)
 
 
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