山形県生活協同組合連合会 お問い合わせ ホーム
県生協連の紹介 県生協連の活動 全員生協の概況と紹介 新着ニュース お知らせ リンク集 加入について
新着ニュース
 
TPP交渉反対、生協連会長が激励のあいさつ
JA代表者3,000人が霞城公園で緊急集会
 

 JA山形中央会が主催した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加断固阻止山形県JA代表者緊急集会が11月8日、3000人が参加して山形市の霞城公園ソフトボール場で開かれました。

 県内各地から大型バスで続々会場に到着、ノボリ旗やムシロ旗、プラカードを持ち、ゼッケンや鉢巻きをした農民、青年や女性で会場が埋め尽くされました。集会には、国会議員、県会議員、市町村関係者、生協組合員ら友好団体も参加しました。

<緊急集会に県内各地より3000人が参加>

 主催者あいさつに立った今田正夫JA中央会長は、「政府は11月に横浜で開催されるAPEC首脳会議までに、わが国のEPA(経済連携協定)の基本方針を決定し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参画を検討している。TPPは原則すべての品目の関税を撤廃する自由貿易協定あり、この協定が締結されれば日本の農業が壊滅的な打撃を受けるばかりでなく、地方経済に甚大な影響を及ぼすことは必至である。また、安全・安心な食料を供給する日本農業の生産額は大きく減少し、国民の食がおびやかされることとなる。将来に禍根を残す交渉参加は容認できない。断固阻止のため頑張ろう」と訴えました。

<激励のあいさつを行う岩本県連会長>

 公務中の吉村美栄子知事の代理として出席した高橋節副知事は、「米や牛肉が守れなくなると都市と農村の均衡が崩れる。食料自給率50%達成は絵に描いた餅になってしまう。まったく受け入れることができない。農業の多面的役割を考えるべきだ。皆さんの健闘を祈る」と激励しました。

 友好団体を代表して岩本鉄矢県生協連会長は、「消費者は食料品が安ければよいとは考えていない。農家が安心して再生産できる価格が必要だ。生協は、人と人との結びつきをもとに組織された協同組合で、その活動基盤は、地域社会にあります。山形県の地域経済の発展なくして、そこの暮らす人々の幸福はない。農業・地域破壊のTPP交渉に、ともに力を合わせて反対していく。」と連帯のあいさつをおこないました。

 集会後、3コースに分かれ山形市内をデモ行進。「農業を守れ」「関税を撤廃するな」とシュプレヒコールを繰り返し、市民に協力を呼びかけました。

<生協連も友誼団体のグループでデモ行進>
 
 
山形県生活協同組合連合会|〒990-2212山形市大字上柳67番1号
ホーム お問い合わせ