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灯油高騰の対策を求める緊急要請行動
 

 2011年2月17日、北海道・東北7道県生協連灯油対策連絡会は、原油価格が高騰し灯油価格が引き続き上がり続けていることから、緊急に経済産業省と厚生労働省に要請行動を行いました。

 この要請行動には、野崎和夫宮城県生協連専務理事、磯田朋子いわて生協常務理事、大友廣和山形県生協連専務理事、日生協より斉藤浩輝氏、伊藤治郎氏が参加しました。

 最初に、経済産業省に行き、大臣政務官の中山義活氏に要請しました。

 野崎和夫宮城県生協連専務理事は、「灯油は北海道・東北に住む私たちにとって欠かすことができない生活必需品であり、灯油一缶が1600円を超える高値で苦しんでいること。その原因は投機マネーによって原油が金融商品化し異常な高騰を示すようになっていること。しかも、灯油価格上昇の理由は、原油高騰だけでなく、石油元売り会社が、円高差益還元を行わないだけでなく、過去最低の在庫をテコに灯油価格を吊り上げていること。税抜き価格で、灯油65円、ガソリン58円、軽油62円と灯油がもっとも高く、仕切り価格の透明性に欠くこと」を説明しました。

 磯田朋子いわて生協常務理事は、「岩手県生協連の灯油委員会が今年は5回も開催され、毎回灯油価格の値上げを論議せざるを得ない状況であること、岩手県庁に灯油対策を要望していること、さらに、ガソリンスタンド・灯油販売所の廃業にともなって灯油を購入するのに苦労している灯油難民が増えていること」を訴えました。

 大友廣和山形県生協連専務理事は、「消費者・国民が灯油の高値で苦しんでいるときに、石油元売り会社が前年比で5.5倍の利益399億円を上げているのは、異常である。国民感情としても受け入れられない」と指摘しました。

 経済産業省大臣政務官中山義活氏は、「灯油やガソリンが地方ではライフラインになっていることを重視して対策を講じたい。石油元売りの在庫や仕切り価格については行政として監視を強化していく。中東の政情不安については心配している。来週サウジアラビアを訪問する予定だ。灯油価格については、地方自治体と連携をとり、便乗値上げがないように監視していきたい」と述べました。

 次に、厚生労働省に要請に行きました。社会・援護局の金井正人総務課長補佐と井樋一哉係長に対応していただきました。

 厚生労働省については「福祉灯油制度」の実施など、社会的・経済的弱者への救済策を要請しました。

 これに対して、金井正人総務課長補佐は、「2008年のように原油価格が3倍にまで高騰していないこと、財務省の壁が厚く福祉予算が伸びていないこと、いろいろな補助金も使い道が限定されて使いづらいこと」などで実現が難しいと話をしました。

 生協側は、民生用灯油は、以前は行政が価格抑制をしていたこと、特石法の廃止で規制緩和が進み、今は消費者・国民が一番被害を受けていることを具体的な事例を上げて説明し、厚生労働省は、国民・弱者の立場に立ち、各省庁に要望を行うよう求めました。

 今回の要請で、雪国東北に暮らす私達の窮状を訴え、石油元売りの理不尽なやり方を指摘し、共感を広げ、前向きに対応する姿勢に変えることができました。今後も灯油価格の透明性の確保と安定供給について継続して取り組んでいきます。

 
 
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