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寒河江市と「災害時協力協定」を締結
 

 6月29日(水)、寒河江市役所において、県内自治体で13番目となる「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」の締結式が行なわれました。寒河江市から佐藤洋樹寒河江市長をはじめ5名、山形県生協連から岩本鉄矢会長理事をはじめ5名、地元共立社寒河江生協から仁藤浩子地域理事会議長他5名の地域理事が出席しました。

 はじめに寒河江市より締結に至るまでの経過報告があり、その後、佐藤洋樹寒河江市長、岩本鉄矢県生協連会長、仁藤浩子寒河江地域理事会議長がそれぞれ「協定書」へサイン行い締結を確認しました。

 佐藤洋樹寒河江市長は挨拶で、「3・11の大震災の際、寒河江市では幸い大きな被害は無かったが、30時間近い停電があった。その際、市民の安全・安心をどの様に確保していくのか、身にしみて感じた。また、実際どの様な対応をするのか、多くのことも学んだ。寒河江市の下を活断層が通っており、30年の内に大きな地震が来るかも知れない、と言われている。日頃から大震災を1つの教訓にして安心を確保していくことが大事と思っている。本来、3月中に協定を結ぶことになっていたが、震災の関係で今日になった。締結で生協から支援頂けることは、防災対策に対し寒河江市にとって大きな支えとなるし、寒河江市でも出来ることは協力していきたい。」と話しました。

 岩本鉄矢県生協連会長は「山形県生協連は、食料品・一般雑貨だけではなく、3つの医療生協と、1つの農協が入っている。この度の震災では余目町農協が毎日3,000個のおにぎりを作り、それを生協共立社の職員が仙台に届けた。それぞれの分野ごとに協力し支援に当たっている。また、生協は組合員の組織なので、地域に根ざした隣近所の助け合いの活動を、相互扶助の精神で進めていくことが大事だと思う。また、今回の東日本大災害では通信が途絶えた。リアルタイムで情報のやり取りが出来ないため、原発事故が起きた福島では、全ての住民に原発の情報が行き渡らず問題が起きた。今後は通信面での具体的な対策が必要と考えている。」と挨拶しました。

 最後に、佐藤洋樹寒河江市長、岩本鉄矢県生協連会長、仁藤浩子寒河江地域理事会議長が先ほど確認した協定書を交換し、お互いに握手し締結式を締めくくりました。

 
 
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