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第89回国際協同組合デー記念中央集会が550人の参加で開催

パネルディスカッション「震災復興のため協同組合に何ができるのか」

 

 7月14日に東京・全労済ホールにおいて、第89回国際協同組合デー記念集会が550人の参加で開催されました。日本協同組合連絡協議会と2012国際協同組合年全国実行委員会が主催しました。

 開会あいさつで、2012国際協同組合年全国実行委員会の内橋克人代表は、震災復興のために協同組合が為すべきことは、「人が人として、人間が人間として生活できるようにすることだ」と述べ、被災者の置かれている現状を憂い、被災者の生活再建や仕事起こしために『為すべきことを為していない』国を、厳しく批判しました。

 続いて、パネルディスカッション「震災復興のため協同組合に何ができるのか」が行われました。

 岩手県からはJAいわて花巻の高橋勉専務が、宮城県からは宮城県漁業協同組合の船渡隆平専務が、福島県からは福島県生協連の熊谷純一会長が、パネリストとして出席し、甚大な被害が続く状況とともに、被災者への物資供給やボランティア活動などで果たしている協同組合のつながりの重要性を報告しました。

 宮城県漁業組合の船渡隆平専務は、営利目的の株式会社が漁業に参入することを認める「水産特区」構想について、復興計画は被災者の実態にあったものにすべきだが、水産特区構想は国、行政から意見を聞かれたことはない。空疎な復興計画だと批判しました。

 福島県生協連の熊谷純一会長は、地震、津波、原発事故、風評被害で苦しんでいる「フクシマ」の実態が語られました。東京電力福島第一原発の放射能事故について、農林漁業、観光業などすべての生活者への被害補償が不十分なものだと批判しました。放射能汚染の正確な情報公開や子どもの健康対策とともに、原発依存から再生可能な自然エネルギーヘの転換の必要性を訴えました。

 閉会のあいさつで、浅田克己日本生協連会長は、今回のテーマ「震災復興のため協同組合に何ができるのか」について、本日のパルネディスカッションを機に、それぞれの協同組合組織がそれぞれの地域で考えていく契機としたい。そして、この復興の取り組みを通して、共助の精神が地域に根付いていくことを期待したい。と述べました。

 
 
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