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山形県と県労福協の懇談会を開催

 

 2011年11月8日午後3時より、大手門パルズにおいて、山形県と県労福協の懇談会が開催されました。

 山形県からは、高橋節副知事、佐藤和志生活環境部長をはじめ5名が出席、県労福協からは、労福協2名、連合山形2名、労働金庫2名、全労済2名、住宅生協2名、生協連2名、労信協1名、福祉センター1名、教育基金1名、社会経済研究所1名の計16名が参加しました。

 開会の後、大泉敏男労福協理事長より高橋節副知事に要請書が手渡されました。(要請項目については下記に記載)

【高橋節副知事よりの施策説明】 【懇談会の様子】

 初めに、高橋節副知事より、東日本大震災に係る山形県の対応について施策説明がありました。

 吉村美栄子県知事が3月30日に「がんばろう東北、がんばろう山形県!!」というフレーズを発案し、新年度の山形県のスローガンとして宣言した。山形県は直接的な被害は少なかった、しかし、太平洋側の広い範囲か地震・津波の被害を受け、被災地の行政機能も被害を受けたことから、山形県が被災地の支援拠点とならなければならないと考えた。山形空港や酒田港がフル稼働し、大きな役割を果たした。

 そして、山形県では現在13,000人の被災者を、民間賃貸住宅の借り上げも含めて受け入れている。被災者の生活支援については、子育て、保育園、就学などの情報をいかに届けるか課題となっている。サロンをつくって被災者同士の情報交換の場もつくっている。これから「山形の冬」の暮らし方の説明会に取り組んでいく。

 放射線対策については、福島県からの避難者を対象とした健康相談の実施や大気・水道水・土壌等の放射線測定検査、県産農畜産物の放射線物質の検査などに取り組んでいる。

 現在、吉村県知事の「卒原発」を受けて、エネルギー政策に係る新たな戦略の策定に取り組んでいる。東京電力福島第一原子力発電所での事故発生に伴い、原子力を基幹とするエネルギー政策の大転換が求められており、エネルギーの安定確保と再生可能エネルギーの導入が喫緊の課題となっており、来年3月までに「エネルギー戦略」を策定する。

 次に、県労福協加盟団体からの東日本大震災の取り組み報告として、東北労働金庫、全労済山形県本部、山形県生協連より報告がありました。

 その後、意見交換にうつり、「計画停電時の民間病院への対応が不十分なのでは…」「新たなエネルギー戦略についての県民参加をどうはかるのか…」「避難者のニーズにあった施策の展開が必要なのでは…」「放射性物質で食の安全が脅かされている、早急に食の安全安心条例制定を…」などについて、意見交換し、4時20分に閉会しました。

>> 「県政の勤労者福祉拡充に関する要請」はこちら

 
 
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