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第1回「卒原発」を広める講演会

安斎育郎氏が原発問題を鋭く訴え

 

 「卒原発」を広める講演会の第1回目が、山形県生協連も参加した実行委員会のもと、2月16日(木)、山形テルサで行われ、400名が参加しました。

 この講演会は、福島第一原発事故の深刻な影響を受け、原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を実現したいという山形・滋賀の知事が共同提唱した「卒原発」を県民に広めるために企画されました。

 1回目の講師として、放射線防護学が専門で、立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎氏を招き、「どうする日本の原発政策」と題して講演いただきました。

 安斎先生は東大工学部原子力工学科の第一期生でしたが、原発の推進に疑問をもち、日本科学者会議に加わり、国の原子力政策に批判を加えてきました。

 まず原発事故について「原子力の専門家として、福島の事故を防げずに申し訳ない思い」と心情を吐露し、事故の収束に向けて「隠すな・ウソつくな・故意に過小評価するな」の3原則が重要と話しました。原発内部の状況がまだよくわかっていないこと、今後も大規模余震の可能性があること、廃炉には50年かかることなど、今後も国民の側がこの3原則の徹底を東京電力や政府に求め続けることが重要と述べました。そして放射線の健康被害について、高い線量を浴びた場合の「確定的影響」と低い線量を浴びた場合の「確率的影響」について、「宝くじ」を例に、当るかもしれないし、外れるかもしれない、しかし、この「宝くじ」は抽選日のわからない「宝くじ」だ、と解説しました。こうした放射線の健康被害を考えるうえで「過度に恐れず、事態を侮らず、理性的に怖がる」姿勢を大事にし、原発事故後の試練の時代に立ち向かうべきとしました。

 講演の後半は、日本の原発政策の問題について、その歴史的な経過を詳しく話されました。被爆国の日本が、アメリカの世界戦略のもとに「原子力の平和利用」の名のもとに原発が推進されてきたこと、その推進に、政府や電力会社、学者やマスコミによる「原子力ムラ」というべき強固な利益共同体があったこと、「電源三法」といった地方自治体に対する「補償金」という利益誘導の仕組みづくりなど、原発が54基も設置されてきた経緯を説明されました。

 安斎先生は長年原発反対の取り組みの中で実感した「微力だが無力ではない」との思いから、一人一人が主権者として声を上げ、こうした国策を変える重要性を訴えました。そして、今後のエネルギー政策として、代替エネルギーや電力貯蔵技術の可能性に触れ、原発推進の予算を集中すべきと指摘しました。先生は最後に得意のマジックを披露し、いかに人間は騙され易いか、真実を見極めていきましょうと、講演を締めくくりました。

 
 
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