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第2回「卒原発」を広める講演会

“破滅的未来”を回避するために

和田武氏が再生可能エネルギー中心の社会への転換を訴え

 

 東日本大震災から、ちょうど1年にあたる3月11日(日)、「卒原発」を広める講演会の第二回目が山形市民会館にて行われ、300名が参加しました。

 開催に先立ち、民医連バンドが脱原発にちなんだ歌(「青空」「ずっとウソだった」「I love you & I need you ふくしま」)を歌い参加者を出迎えました。

 開会に当たり、まず参加者全員で黙祷を行い、東日本大震災による犠牲者を悼みました。そして、三宅公人山形県民主医療機関連合会会長が、「卒原発」を広げる講演会の呼びかけ人として、あいさつしました。次に、実行委員長の大友廣和山形県生協連専務理事が「基調報告」を行い、東電や政府がいまだに原発を推進する姿勢を批判するとともに、市民による脱原発の運動、山形県の卒原発政策を紹介し、今後も原発からの撤退に向けて行動していくことを呼びかけました。

<300人の参加者を前に講演する和田武氏>

 そして、福島から避難している菅野幸子さんが「福島から避難し原発について今思うこと」と題し、この1年の苦しい生活や心の葛藤を報告しました。母親として子どもの被曝を避ける努力をしていても理解されないつらさ、家族いっしょに生活する幸せを奪われてしまったやり場のない悲しみを涙ながらに訴え、痛苦をもたらした原発の存在に怒りを表しました。

 後半は日本環境学会会長で工学博士の和田武氏より「卒原発・再生可能エネルギー中心の社会へ」と題して講演いただきました。まず和田先生は日本が90年代以降も世界に逆行して原発を推進してきた経緯を語り、日本で再生可能エネルギーが普及しなかったのは、原発推進が優先されてきたことと表裏一体であることを話しました。次に地球温暖化が加速し、気候や生態系が激変している実態を解説し、地球温暖化による破滅的未来を回避するためには温室効果ガスを大幅に削減すべきで、そのためには省エネにとどまらず再生可能エネルギー中心への転換が必須であることを力説しました。太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーの資源は無限であり、原子力や化石エネルギーと比較して、コストやリスクの面でも大変優れた特性を持っていること、すでにドイツやデンマークといった環境先進国では、政策として再生可能エネルギーを普及する制度が確立しており、産業や雇用を生み出していることを紹介し、再生可能エネルギーのメリットを訴えました。しかし、日本では温暖化対策も原発に偏り、再生可能エネルギーへの転換は進まず、ソーラーパネルなど日本の技術や製品は外国で普及している皮肉な現実があるそうです。そして、今後日本が再生可能エネルギーを普及していくうえでは、政策的に位置づけていくことに加え、市民や地域が主体となって発展させなければいけない、と訴えました。

 最後に実行委員会を代表して至誠堂総合病院の前田裕子さんが「卒原発を求めるアピール」を読み上げ、講演会を終えました。

卒原発を求めるアピール

 2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島原発事故は、深刻な被害をもたらし、多くの方々が避難を余儀なくされました。山形県には全国最多の1万人を超える方々が避難しています。

 国際基準で最悪のレベル7に達した今回の事故は、放射性物質の拡散が広範囲に及び、現在だけでなく将来にも害を及ぼし、住民のくらし、地域を破壊するこれまで経験したことのない被害となっています。

 もともと、原子力発電は大量の「死の灰」を生み、いったん事故が起きればコントロールがきかなくなる未完成の技術で、世界有数の地震国で津波の被害も多い日本にはふさわしくないものです。今回の事故は想定外の自然災害ではなく、こうした日本の特性に基づく備えをおこたり、「安全神話」をふりまいてきた政府や電力会社による人災ともいうべきものです。

 いま、私たちは、原発から卒業し、風力・水力や太陽光・太陽熱による自然エネルギーへのエネルギー政策の転換を求めます。世界中の英知を結集して、原発事故を収束させることを求めます。徹底した除染を行い、一日も早く避難者がふるさとへ帰ることを求めます。住民の健診や食物調査を徹底し、安心できる生活を求めます。東京電力による被害者への損害賠償をきちんと行うことを求めます。

 かけがえのない子どもたちの未来のために・・・。

2012年3月11日「卒原発」を広める講演会

 
 
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