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山形県生協連と朝日町が「災害時協定」を締結

 

 8月21日(火)午前11時より朝日町役場において、山形県生協連と朝日町が県内15番目となる「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書」の締結式を行いました。朝日町からは、鈴木浩幸町長、熊谷貞則総務課長はじめ4名、山形県生協連からは、松本政裕会長理事、菅井道也副会長をはじめ5名、生協共立社から、寒河江生協仁藤浩子議長はじめ3名が出席しました。

 開会の挨拶の後、熊谷総務課長より「昨年の大震災後、被災地には全国から支援活動に入った。仮設住宅では、くらしを協同の力で支える取り組みがなされ大変感動をした。この『災害時協定』に関しては、4月に山形県生協連からのお話を受け、締結に向けて協議を進めてきた。この協定は県内14の市町村と締結を結び、朝日町は15番目ということです。また、今年は国連が定めた国際協同組合年で、地域社会との様々な結びつきを強め、お知らせする活動を強めていくとのことで、その年に、この協定を結ぶことは大変意義深いと感じる。」と、締結に至るまでの経過報告がありました。

 その後早速、町長と県連会長、寒河江生協仁藤議長が協定書に署名と捺印を行い、かたい握手で協定書を交わし、協定締結となりました。

 続いて行われた挨拶で、鈴木町長は「昨年の3・11では未曾有の大きな災害に見舞われ、現に今も復興支援が行われています。そのような中で、様々な面での支援の重要性が改めて見直されています。災害が無いことが一番の幸せには変わりないのですが、集中豪雨など様々な災害が日本各地で起こっています。地域住民の安全安心が私たちの使命です。本日は朝日町民にとっても大変心強い締結式となりました。今後、様々な事態が起こっても生協連のみなさんと手を結ばせて頂き、町民の安全安心をよろしくお願いします。」と話しました。

 県連の松本会長は「生協の被災地支援活動調査報告書(厚生労働省社会福祉推進事業)では、生協が行うのは包括型の支援と考えられ、“過度な利益を追求をせず、共同購買や医療、共済等の公的な使命を担う生協は、一時的に機能しなくなった行政や地元組織を代替する主体の一つとして、十分な資格と能力を有すると考えられる”“緊急医療や災害支援物資の供給から訪問活動やボランティア等によるケアやコミュニティの再生、購買力・商品企画力を活かした産業の復興まで、総合的な対応力を持つ組織である”と報告されている。このように事業に関わる面だけではなく、被災者一人ひとりに直接手を差し伸べる支援活動を行っており、そのもとにあるのは協同の精神です。また、朝日町には生協と取引のある大谷果樹組合があります。震災直後は、手作りのおにぎりを毎日みやぎ生協へ届け、被災地支援をしていただきました。この協定締結で、朝日町との結びつきがさらに強まるのは嬉しいことです。」と挨拶しました。

 最後に、総務課防災係大谷武一課長補佐の閉会の挨拶で締結式を終了、全員で記念撮影を行い、各団体で行っている被災地支援活動の交流を行い解散となりました。

 
 
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