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山形県生協連と尾花沢市が「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」の締結を行いました

 

 11月14日(水)尾花沢市役所3階会議室において、山形県生協連と尾花沢市が県内16番目となる「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定」の締結式を行いました。尾花沢市からは、加藤國洋市長、渡辺修総務課長をはじめ4名、山形県生協連からは、松本政裕会長理事、菅井道也副会長理事、大友廣和専務理事をはじめ5名、生協共立社から、北村山生協鈴木繁子地域理事会議長をはじめ11名が出席しました。

 開会の挨拶のあと、渡辺総務課長より締結に至るまでの経過報告がありました。その後早速、加藤尾花沢市長と松本県連会長、鈴木地域理事会議長が協定書に署名と捺印を行い、協定締結となりました。

 続いて行われた挨拶で、加藤市長は「昨年の3・11の大震災では様々な常識が覆され、想定外のことが次々に起りました。とりわけ、市民のライフラインの確保、食料、水などの生活必需品の確保に混乱を来たしました。その後、市でも防災計画の見直しなども行って来ましたが、本日、山形県生協連よりお話をいただき、災害時協定を結ぶことができました。災害はいつ起きるか分かりません。もし起きた場合、食料や生活必需品、医療やボランティアに至るまで優先的に確保いただけるということで、たいへん心強く思っています。今後は提携だけではなく、日常の生活面での協力にもご尽力をお願いしたと思います。」と話しました。

 また、県連の松本会長は「本日の協定締結は県内16番目となります。この協定は発効しないのが一番なのですが、もしもの時はできる限りの協力を行っていきます。今年は国際協同組合年で、地域の中で協同組合を広げることが一つの目的となっています。今年になって、生協の被災地支援活動報告書がMRIリサーチアソシエイツ(株)から発表されましたが、その中に生協の被災地支援について“過度な利益を追求せず、共同購入や医療・共済などの公的な使命も担い、一時的に機能しなくなった行政や地元組織を代替えする主体の一つとしての十分な資格と能力を有する”“緊急物資の支援だけではなく被災者の生活再建や地域の産業復興、コミュニティの再生など総合的な対応力を持つ”とまとめられています。現在生協で行っている震災支援活動に、福島の子供たちが放射能から逃れる為に、週末に天童温泉などでの保養に参加していただく活動があります。これは全国の生協の募金などで運営しています。いざと言う時は、山形県の生協だけではなく全国の生協が力を合わせて支援をしていきます。」と挨拶しました。

 最後に、日本生協連が制作した震災後の活動紹介DVD「被災地の暮らしを協同の力で支える」を上映しました。上映後、加藤市長は「先日、宮城県多賀城市で市長会が行われましたが、冒頭の挨拶で多賀城市長は“今年度は震災復興元年であるが、風化元年になりつつある。”と話していました。今後も被災地のみなさんへ心を寄せ、被災地の復興にも取り組んで行きたい。」と締めくくり、締結式を終了しました。

 
 
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