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山形県生協連と中山町が県内17番目となる災害時協定を締結

 

 2月6日(水)中山町役場2階大会議室において、山形県生活協同組合連合会と中山町が県内17番目となる、「災害時における応急生活物資提供等の協力に関する協定」の締結式を行いました。中山町からは大津保信町長、総務企画課丹野充課長はじめ4名、山形県生協連からは松本政裕会長理事、菅井道也副会長はじめ4名、生協共立社から、山形生協廣部公子地域理事会議長はじめ10名が出席しました。

 開会の挨拶の後、総務企画課武田光由代表統括より「中山町では3・11の震災以降、災害協定の重要性を改めて認識していたところ、昨年4月に県生協連よりお話をいただき、協議の結果本日を迎えました。」と締結に至るまでの経過報告がありました。

 その後早速、町長と県連会長、山形生協廣部議長が協定書に署名・捺印を行い、かたい握手で協定書を交わし、協定締結となりました。

 続けて行われた挨拶で、大津町長は「中山町の下を山形盆地断層が走っており、震度6強の地震が発生する危険性があると言われています。本日の協定締結は災害時の大きな安心につながります。また、震災の際に必要なものを即座に供給できるようになるので、大変ありがたい。これを契機に、色々な形で連携し、協力関係を築いていきたい。」と話しました。

 県生協連の松本会長理事は「災害時は、県内だけではなく全国の生協が連携して支援する仕組みができています。先日、宮城と岩手の被災者の方とお話をする機会があったのですが、“最近は震災が忘れられてきている。もう被災地の復興は終わったのではないかと思われているように感じる。それが不安だ。”と話していました。また、福島県生協連で取り組んでいる“福島の子ども保養プロジェクト”では、放射能の線量が高く外で遊べない子どもたちに思いっきり外で遊んでもらおう、と山形でも受け入れをしています。隣県なので、心の支えになれる取り組みを続けていきたい。この協定は災害がなく発効されないのが一番なのですが、万が一の時の安心感につながれば。」と挨拶しました。

 その後、3・11の震災直後、全国の生協が被災地へ入り支援した活動の記録のDVD「被災地のくらしを協同で支える」を鑑賞、意見交流を行った後、全員で記念撮影を行い、締結式を終了しました。

 被災地では復興のために頑張る中、世間では忘れさられつつあります。生活協同組合では今後も全国の生協が協力し、助け合い、被災者の心に寄り添った支援を続けていきます。

 
 
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