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安倍首相の交渉参加表明に怒りの抗議!

「TPP断固反対」緊急集会に850人が参加

 

 山形県生協連はじめ19の構成団体からなるTPP参加阻止山形県連絡会議は、3月16日山形テルサ大ホールにて「TPP断固反」対山形県民緊急集会を開催し、850人が参加しました。

 前日の安倍首相TPP交渉参加表明の衝撃も覚めやらぬなか、主催者挨拶にたったJA山形中央会の長澤豊会長はこれまでの署名活動や市町村議会の意見書採択を無視した交渉参加表明に強い遺憾の意を示し、「TPPは“国破れて山河なし”になる。国民各層と連帯を深めていこう」と断固反対の決意を述べました。

 そして吉村山形県知事、県選出国会議員などの来賓挨拶では、日本や山形県の農業への悪影響、農業だけでなく食の安全や医療といった命や暮らしを守るルールが犠牲にされてしまう危険性が次々と出されました。

 次にJA山形中央会の長沼良治常務が情勢報告を行いました。安部首相が交渉参加の理由とした日米共同声明には、(1)全ての物品が交渉の対象、(2)関税や非関税障壁を撤廃するとした「TPPの輪郭を日本も達成すること」が確認されている、つまり「聖域なき関税撤廃は前提ではない」との説明が明らかに間違いであることを指摘しました。そして与党が政権公約とした、6つの条件(国民皆保険を守る、食の安全安心の基準を守るなど)が認められなければ参加しないとの内容も共同声明には明記されておらず、国民を裏切る政治決断であることが報告されました。

 そして、構成団体を代表して、県森林組合連合会、県民医連、県平和センター、そして県生協連が連帯のメッセージを述べました。そのなかで県生協連の大友廣和県連専務は、東北6県の生協連の連名によるTPP参加反対声明を皮切りに、生協組合員の学習、地域との連帯によるあらゆる反対運動をすすめ、生協がTPP反対に取り組んできたことを説明し、組合員の切実な願いを無視した今回の参加表明に強い抗議の意志を示し、「いまやるべきことは東日本大震災・原発事故からの復興であり、逆行するTPP参加は認められない。ともにがんばりましょう」と述べました。

 最後に「日本の食と暮らし、いのちを守るために、今後とも広範な国民各層との連携を深め、総力を挙げてTPP反対運動を展開していく」との集会宣言を採択、力強い「がんばろう三唱」でTPP断固反対の運動を進めていく意思を共有しました。

 
 
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