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東北電力料金値上げ問題・・・いよいよ大詰め

内閣府消費者委員会に、上げ幅の圧縮を求める。

 

 内閣府消費者委員会は7月25日、東北電力の家庭向け電気料金の値上げについて、消費者団体の代表者5人との意見交換会を仙台市で開きました。

【内閣府消費者委員会】

消費者委員会…古城誠座長、小塩隆士委員、古賀真子委員、原早苗事務局長

消費者庁…神津司審議官、日下部英紀企画官

【消費者団体】

岩手県消費者団体連絡協議会 磯田朋子常任理事、生活協同組合コープあいづ 荒井信夫理事長、

日本消費生活アドバイザー協会 櫛引進一常任理事、宮城県生活協同組合連合会 加藤房子常務理事、

山形県生活協同組合連合会 大友廣和専務理事

 経済産業省の専門委員会は7月24日に、東北電力の社員の年間給与を2011年度から26%減の平均596万円などとする査定方針を取りまとめました。消費者委員会との意見交換会はこの査定方針を受けたもので、意見は経産省と消費者庁の協議の参考となります。

 消費者団体の代表は、東日本大震災の被災地の復興に配慮し、値上げ幅の圧縮や燃料調達等の一層の合理化・効率化を求め、更に値上げの根拠となる原価算定や総括原価方式について批判しました。

 岩手県消費者団体連絡協議会の磯田朋子常任幹事は「被災地への減免措置を導入できないなら、ほかの電力会社よりも圧縮幅を大きくすべきだ」と強調。生活協同組合コープあいづの荒井信夫理事長は「原発を廃炉にして、維持コストを削減してほしい」と要望した。日本消費生活アドバイザー協会東北支部の櫛引進一支部長は「被災企業の負担が増し、復興の足かせになる」と懸念を示した。宮城県生活協同組合連合会の加藤房子常務理事は「宮城には被災者の仮設住宅が多くある。査定方針案より上昇幅を下げてほしい」と求めた。山形県生活協同組合連合会の大友廣和専務理事も「最低でも(申請段階の平均11・41%から)3%は下げてほしい」と述べた。

 消費者委員会は今回の意見を参考に、消費者庁に意見書を提出します。その後、消費者庁と経産省が最終的な値上げ幅を協議します。

 経済産業省の専門委員会の査定方針では、東北電力が申請した値上げ幅(家庭向け平均11・41%)は2%前後が圧縮される見通しですが、今回の意見交換会では、東北電力の上げ幅は「東京電力の上げ幅8・46%」よりも圧縮すべきだという意見が大勢を占めました。

 
 
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