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学習シンポジウム「TPPでどうなる?私たちのくらし」を開催

 

 TPP交渉の基本合意を目指す首脳会合を10月に控えた9月26日(木)、山形ビッグウイングを会場に山形県生協連主催で、学習シンポジウム「TPPでどうなる?私たちのくらし」を開催し、県内各地の会員から104名の組合員が参加しました。

 はじめに、県生協連の松本政裕会長が「正しい判断ができないと、TPPに対してきちんとした主張ができない。みんなで学習を深め、立ち位置を明確にしてTPP反対の運動を広げていきましょう」と主催者挨拶を行いました。

 生協共立社廣部公子副理事長の司会で講師紹介を行った後、前参議院議員の舟山康江さんと日本農業市場学会委員の小倉正行さんが基調講演を行ないました。

 舟山康江さんは「TPPはもともと主要産物が競合しない小国(シンガポール・ニュージーランド・チリ・メキシコ)による経済連携協定(P4協定)から始まったが、アメリカが加入した事で大きく変質した。そもそもTPPの基本は聖域無き関税撤廃。あらゆる分野での市場開放が求められる。参院選ではTPP反対を掲げ政権復帰を果たした与党自民党は、たった3ヶ月で手のひらを返し、TPP交渉に参加した。日本は、“交渉に参加していないから情報が入ってこない。だから交渉に参加して情報を得、国民的議論をする。”としながらも、そのどれも出来ていないのは公約違反だ。そして、アメリカには譲歩のオンパレードで、聖域も国益も守れない。」と、TPP参加阻止にむけて多くの人が力を合わせて運動を広げなくてはいけないと話しました。

 また、小倉正行さんは「TPPは国民のためのものではなく、関税撤廃と非関税障壁の撤廃が原則の、多国籍企業の多国籍企業による多国籍企業のための貿易協定だ。」と批判し、「日米二国間交渉」という裏舞台で、食品の輸入で食品検疫が疎かになる、食品添加物や残留農薬基準がアメリカ基準になる、遺伝子組み換え表示が無くなる、ISD条項により食の安全が守られなくなるなど食の安全中心に話され、「日本国民の食の安全を守るためにもTPPの国会批准は認められない」と締めくくりました。

 休憩を挟み、共立社の阿部進理事のコーディネーターでパネルディスカッションを行いました。パネリストは、舟山康江さん、小倉正行さんと山形県民主医療機関連合会の中島幸裕さんがつとめました。

 自己紹介で中島幸裕さんは「TPPでは医療の医の字も出てこないように見えるが、24分野の中の3つの分野に医療は関係している。1つ目は、“知的財産権分野”で薬価や医療事業について、2つ目は、“金融・サービス分野”で民間医療保険について、3つ目は、“投資分野”で株式会社の医療参入について。これらは全て“混合診療の全面解禁”につながっている。医療は関係ないと思っていると、気が付いたときにはとんでもない事になっている。日本の保険制度は、不満はあるかも知れないが大概の国民は良いと思っている。世界の国々で日本の医療をまねしたいと考えている。アメリカの考え方は自由主義で、ハゲタカのようにお金に群がってくるというもの。TPPを阻止しなくては、国民の健康は守れない。」と訴えました。

 パネルディスカッションでは、前半の基調講演の補足、今後の運動の状況などが話し合われました。

 会場との質疑応答では「TPPは生協運動をも壊そうとしているのではないか」「最終的には、日本語が非関税障壁と訴えられる。そして、日本の農村風景そのものが無くなってしまうのではないか」「日本も世界に強気で出て行けるものもあるのではないか」など3名の方からの発言がありました。

 閉会の挨拶で、山形県生協連の大友廣和専務は「TPPは年内妥結を目指し、交渉を進めています。10月16日に山形霞城公園でTPP参加阻止の3000人集会が企画されています。ぜひ参加いただき、TPP反対の声をあげていただきたい。」と訴え、シンポジウムを終了しました。

 スピードを上げスケジュール化してTPP参加に向けて動いている、という安倍内閣に今すぐTPP交渉撤退させるよう、この日学んだ事を1人でも多くの方に広げ、声を上げて運動を広げていきましょう。

 
 
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