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「TPP断固反対」山形県民集会に1700名が結集!

 

 TPP交渉が年内妥結に向け加速する中、山形県生協連はじめ21の組織団体で構成するTPP断固反対山形県連絡会議主催で、11月29日(金)山形国際交流プラザビックウイングを会場に「TPP断固反対」山形県民集会が開催され、約1700名が参加しました。

 TPP(環太平洋経済連携協定)は日本・アメリカなど12カ国が交渉中の貿易協定で、導入されれば、国内農業はもちろん、食の安全安心、医療、保険、雇用にいたるまで国民生活に深刻な影響を与える危険な協定のため、生協では反対運動に取り組んできました。

 今回の緊急集会は、7月23日に日本政府が正式にTPP交渉に参加して以降、交渉内容も開示されないまま、年内妥結に突き進んでいる情勢をふまえて行われました。

 山形県生協連の大友廣和専務は、開会のあいさつで「交渉を主導する米国は年内妥結実現のため、各国の要求を踏みつぶす外交を強行している。交渉に聖域など存在しないことははっきりしている。交渉自体が国益に反する以上、交渉から即刻脱退すべき」と呼びかけました。

 JA山形中央会の長澤豊会長は、主催者挨拶で「TPPは日本農業から国民生活まで深刻な打撃を与える。交渉にあたって公約どおり、農林水産分野の重要5項目の聖域が守れないならば政府は脱退も辞さない不退転の覚悟で臨むべきだ。このままTPPに参加すれば『国破れて山河なし』になってしまう」と訴えました。

 また、構成団体のリレーメッセージでは、山形県消費者団体連絡協議会の松岡会長が「食の安全の後退、格差の進展」を、山形県民主医療機関連合会の中島会長からは「ジェエリック医薬品の制限、健康保険制度の崩壊、病院の株式会社化による医療格差」など、TPPがもたらす問題点について改めて主張しました。

 最後に「日本の食と暮らし、いのちを守るため、今後とも広範な国民各層との連携を深め、TPP断固反対運動を展開していく」との集会宣言を採択、「ガンバロー」を三唱して集会を終えました。

 今回の県民集会の前日、11月28日(木)には、「TPP断固反対全県統一宣伝活動」が各地で行われ、生協共立社の3つのくらしのセンター(鶴岡こぴあ、酒田こぴあ、しろにしセンター)でも実施され、組合員・役職員が店頭でチラシを巻きながらTPPの危険性を訴えました。

しろにしセンターでチラシ配布
 
 
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