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特定秘密保護法の強行採決に強く抗議し、同法の速やかな廃止を求めます

 

 特定秘密保護法を、11月26日に衆議院、12月6日に参議院で強行採決したことに対して断固抗議します。

 特定秘密保護法は、指定される「特定秘密」の範囲が政府の裁量で際限なく広がる危険性を残しており、指定された秘密情報を提供した者にも取得した者にも過度の重罰を科すことを規定しています。この法律によって、市民の知る権利は大幅に制限され、国会の国政調査権が制約され、取材・報道の自由、表現・出版の自由、学問の自由など、基本的人権が著しく侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシーの侵害をひきおこしかねません。

 また、第3者機関によるチェック機能もないので、政府によって恣意的に運用される可能性があることは明らかです。

 この法律が民主主義や立憲主義の原理と本質的に相容れないもので、その成立が実質的な改憲に等しいことは、世論調査・パブリックコメント・公聴会などですでに明らかです。たくさんの学識経験者・芸術家、さらには国際社会からも異例なほど同法案への批判が相次いでいます。

 このような重大な法案を十分な審議も尽くさず、説得力ある説明もなされないまま強行採決することは絶対にあってはならないことです。一方的に「数の力」で強行採決することは、法案成立反対の民意を無視し、民主主義の根底を脅かすものであり、私たちは到底容認できるものではありません。

 私たちは、民主主義・立憲主義と相容れない特定秘密保護法に強く反対し、民主主義国家にあるまじき強行採決に強く抗議するとともに、同法の速やかな廃止を求めます。

2013年12月16日

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