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日本生協連が「灯油問題学習懇談会」を開催

今後の灯油運動の取組みについて意見交換

 

 2月5日(水)、東京都千代田区の主婦会館プラザエフを会場に、日本生協連主催「灯油問題学習懇談会」が開催され、北海道・東北や栃木・長野・新潟・富山の各県の生協連と会員生協、消費者団体連絡会、日本生協連などから約50名が参加しました。山形県からは、山形県生協連と生協共立社から組合員5名と事務局2名が参加しました。

 冬場の東北のくらしには欠かせない灯油は公共料金に準じると考えます。この冬は、原産国の政治情勢不安による先物相場の高値と、円安による影響で高騰しており、2008年の原油高騰時に匹敵する灯油価格となっています。今回の学習懇談会では、消費者・石油業界・学識経験者・行政関係者の意見交換を通し、灯油の価格が決まるまでの在り方を検討して、今後の取り組む課題を明確化しようと、日本生協連が主催しました。

 初めに、消費者の立場からの報告があり、コープさっぽろ組合員活動委員会委員長 林 朋子さんが「雪国に暮らす私たちにとって“灯油”は生活必需品です。この冬は価格が高騰し、灯油を節約するためにスーパーや公共施設で時間を過ごす高齢者も多く、ホームタンクから灯油を抜き取られるという事件が11月以降で50件以上も起きています。不透明な灯油の仕切り価格について消費者は疑問を持っていますが、元売り各社は説明責任を果たしていません」と話し、コープさっぽろでの取り組みについて報告しました。

 また、みやぎ生協生活文化部 佐藤啓子さんは、宮城県生協連で取り組んでいる、灯油モニター価格調査の状況と、家計調査の集計結果から、「寒さが厳しくなる時期は灯油の価格が家計に大きく影響します。収入も減る中、東北電力の値上げ、灯油価格の高騰でくらしは厳しくなっています。灯油の値上げについて、少しでも納得できる説明を聞きたいと思います」と話しました。

 続けて、灯油事業に携わる立場から、コープ東北サンネット事業連合 共同購入商品本部燃料・家電グループ 木村 孝さんから「ガソリンや軽油に比べて、寒冷地の生活に欠かせない灯油に利益を求める価格設定には疑問がある。消費者の負担が大きくなるばかりではなく、小規模の灯油販売店に対する負担も大きく事業を続けられなくなる可能性も出てくる」との報告がありました。

 その後、石油連盟総務部 広報グループ長 橋爪吉博さんより、原油価格動向と灯油価格決定について。上智大学法学部教授 古城誠さんより、原油と灯油の価格決定について、どれだけ透明性が確保されているのか、学識経験者からの問題提起。経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部 石油流通課課長補佐 笛木知之さんより、石油製品の安定供給に向けた取り組みについて。消費者庁消費生活情報課課長補佐 斎藤達夫さんより、平成25年度第2回物価モニター調査結果について。それぞれ説明と報告がされました。

 その後質疑が行われ、「他の生活必需品と比べて灯油ほど価格が上がっているものは他にはない。灯油は雪国の生活になくてはならないもの。行政で指導して欲しいが、その努力が全く見えない。」「報告があった内容は、東京目線のものと感じた。地方の状況に即して見て行かないと、灯油の運動がおろそかになるのではないか」「ガソリン価格の競争と比べ灯油価格の競争は目立たない。そんな中、生協の灯油価格が市況全体の値上がりを抑えている」など、3名の方からの発言がありました。

 最後に、日本生協連 執行役員組織推進本部長 山内明子さんが「消費者・事業者・学識経験者、3者それぞれの立場で意見交換ができたことは良かったと思います。収入の伸びない中、灯油価格が大きく跳ね上がることはくらしに大きな影響を与えます。消費者の立場で、声をあげ続けることが大事だと感じました」と閉会の挨拶を行いました。

 学習懇談会終了後、生協関係者で、今後の灯油運動の取り組みについての意見交換を行いました。

 北海道生協連の前川専務は「石油元売りが説明している『市場連動』という灯油仕切り価格の値決め方式は、元売りの都合のいいように操作されており、不当なものだ」。山形県生協連の大友専務は「1月24日、東北経産局に灯油の適正価格と安定供給に政府が責任をもつ石油行政にするように要請してきた。国民生活のために、行政が果たす役割は極めて重要。業界任せにせず、きちんと石油業界を規制する法律整備を求めていく必要がある」。福島県生協連の吉川会長は「全国の生協の組合員や生協事業に関わる、灯油・ガソリン・軽油の利用量を把握し、その全面結集で、日本生協連主導で石油製品の価格引き下げに取り組んでほしい」など、今後の取り組みについて10名の方から発言がありました。

 
 
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