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TPP断固反対を訴え

「TPPから食と暮らし・いのちを守る山形県民集会」を開催

 

 山形県生協連も加盟し、JAグループ山形、農林漁業、商工など、県内21団体で組織する「TPP断固反対」山形県連絡会議が5月12日、山形市霞城公園を会場に「TPPから食と暮らし・いのちを守る山形県民集会」を開催し、県内各地の構成団体から約1,500人が参加しました。県生協連でも会員生協から70人が参加しました。

 集会は、5月12日からベトナムでTPPの首席交渉間会合が始まり、19〜20日にシンガポールで開催される閣僚会合が大きなヤマ場になるとみられることから、多くの県民に、TPP断固反対への理解を訴え世論を高める為に開催されました。

 はじめに主催者を代表して、JA山形中央会の長澤豊会長が「TPPは食の安全・安心や医療、保健など国民生活に直結し、この4年間多くの国民に危険性を訴えてきにも関わらず、政府は十分な情報提供も国民的議論もしていない。交渉に臨む政府には、拙速に協議せず、国会・国民に十分な説明を果たすことを望む。私たちには先人から引き継いだ美しい景観と伝統文化を次代へつなげる責任がある。一致団結し、全力でTPP断固反対の運動を展開していこう」と挨拶しました。

 来賓挨拶として、吉村美栄子県知事は「農林水産業に大きな影響を与えるだけではなく、世界に誇る医療や保健制度が瓦解するのではないか、安い労働力が入ってくることで県民の労働がどうなるのか、などTPPが県民のくらしの隅々にまで影響を及ぼすことを懸念している。政府には、全国知事会でも連携しながらTPP反対を訴えて来た。これからも一緒にがんばりましょう」と訴え、県選出の鈴木憲和・阿部寿一両衆議院議員も決意表明を行いました。

 続けて3団体からのリレーメッセージがあり、県生協連の大友専務理事は「TPPは一握りの投資家や大企業だけが富み、99%の国民が犠牲になるもの。断固阻止しよう」と訴えました。

 その後、「日本の食と暮らし、命を守るため、今後とも広範な国民各層との連携のもと、TPP断固反対運動を総力を挙げて展開していく」との集会宣言を決議、がんばろうを三唱して集会を終了しました。

 終了後には、2グループに分かれて山形市中心街をシュプレヒコールをあげながらデモ行進し、TPPの危険性を県民に訴えました。

 
 
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