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市町村訪問活動に向けた

介護保険制度改定学習会を開催

 

 6月18日に成立した「地域医療・介護総合法」によって、2000年にスタートした介護保険制度は大きな転換点をむかえました。とくに要支援(予防給付)事業が国から市町村に移管され、市町村によってサービスに差が生まれる懸念があります。

 そこで山形県生協連では、日本生協連福祉政策推進委員会委員で、コープあいち福祉事業本部長の佐宗健二氏を講師に、「市町村訪問行動に向けた介護保険制度改定学習会」を7月24日共立社山形本部で開催しました。内陸地域の加盟生協から組合員・役職員34名が参加し、市町村訪問に向けた学習を行いました。

 佐宗氏は、まず現状の介護保険制度と今後の環境変化について説明しました。高齢化や認知症有病者の増加により介護給付が増大するため、国では自己負担拡大や要支援(予防給付)事業を市町村に移管し、介護サービスを量・質とも低下させることで乗り切ろうとしています。しかし、予防給付に力を入れなければ、逆に介護度が悪化して介護費用が増大するので、国の考えは逆行していると指摘しました。

 次に、今回の介護保険制度改定案の概要について触れ、いわゆる「地域包括ケアシステム」の構築が謳われていることが説明されました。これは施設サービスに限界があるなか、高齢者が地域で医療・介護・生活支援サービス等を受けられる姿を目指しています。そのために、これまでの要支援(予防給付)事業を「新しい地域支援事業」に移行し、その実施主体は国ではなく市町村が担います。これまでは全国どこでも同じサービスを受けられることが基本だった介護保険制度は、居住地の市町村によって内容に差が出ることが予想されます。この地域支援事業には「多様な担い手」という表現で、民間団体(NPO、社会福祉法人、民間企業、そして協同組合)が重層的に参画することを期待されています。生協でいえば、宅配、配食、移動店舗、たすけあいの会、など生活支援は得意分野であり、市町村の「地域包括ケアシステム」のなかで大きく地域社会に貢献できるといえます。

 こうした介護保険制度の改定は、1要支援の認定を受けても必要なサービスが受けられない、2市町村ごとにサービスの格差が出る、3サービス利用の手控えにより利用者の悪化がすすむ、という懸念があります。しかし、一方で生活支援サービスの拡充はますます必要です。そこで、生協として「市町村訪問活動」を行い、市町村に「新しい地域支援事業」を適切に組み立ててもらうこと、生協がそのなかで地域社会に貢献できることをアピールしていきましょう、と訴えお話を終えました。

 
 
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